26日のニューヨーク株式市場で、主要3指数はそろって小幅に上昇した。ドナルド・トランプ米大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任を試みたものの、クック氏が法的対応に出たことでトランプ氏のFRB支配には歯止めがかかった。市場ではFRBの独立性への懸念が和らぎ、投資家の関心はエヌビディアの決算に移った。
ダウ工業株30種平均は前日比135.6ポイント（0.3％）高の4万5418.07ドル（約671万3,700円）で取引を終えた。S&P500種株価指数は26.62ポイント（0.41％）高の6465.95、ナスダック総合指数は94.98ポイント（0.44％）高の2万1544.27だった。
韓国・未来アセット証券のソ・サンヨン研究員は「取引序盤はFRB理事解任やフランスの政治不安などを受けて下落したが、市場はクック理事に関する報道よりもAI産業への期待を重視し、上昇に転じた」と述べた。そのうえで「観望姿勢もあったが、最終的にはエヌビディア決算への期待が指数を押し上げた」と分析した。
トランプ大統領は閣僚会議後、記者団に対しクック理事への解任通知を送付したと明かし、「後任候補はすでに絞り込んでいる。新たな人選でFRB理事会の過半を確保すれば、すべてがうまくいく」と述べた。FRB支配の意図をあらわにしたものとみられる。
トランプ大統領は前日にも、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でクック氏への解任通知文を公開していた。住宅ローンを不正利用した疑いを理由に挙げたが、市場では「FRB理事会掌握の動きであり独立性を損なう」と警戒感が広がり、アジア市場では米株先物が一時下落する場面もあった。
しかしクック氏が「法的根拠がなく、大統領にその権限はない」と反論し、法的対応に踏み切ったことで、市場には安堵感が広がった。FRBも声明を出し、クック氏を間接的に支持。「裁判所の決定に従う」とし、「連邦準備法に基づき、FRB理事には長期の任期が付与され、大統領は『正当な理由（for cause）』がある場合に限り解任できる」と説明した。
一方、市場の視線は27日引け後に発表されるエヌビディアの第2四半期決算に集まっている。生成AIブームをめぐる「バブル懸念」が広がる中、その業績は過熱感を測る試金石とされる。特に2四半期の結果よりも、先行きの業績見通しと背景の説明が注目される。
アメリプライズ・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、アンソニー・サグリムベネ氏は「エヌビディアの業績は堅調だろう」と予測し、「同社が高い市場期待にどう応え、さらに上回れるかが相場に影響する」と述べた。
個別銘柄では、時価総額1兆ドル（約147兆8,700億円）超の巨大ハイテク株のうち、エヌビディア、ブロードコム、テスラがいずれも1％超上昇。JPモルガンも1％以上上げ、時価総額8,000億ドル（約118兆3,000億円）台を維持した。
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