中国政府が若手の外国人科学技術人材獲得のため、専用ビザを設ける。米国の研究費削減を受け、その影響を受けた海外人材を中国に取り込む戦略とみられる。
26日、バイオ協会バイオ経済研究センターによると、中国国務院は李強首相が最近署名した「中華人民共和国外国人出入国管理条例」の改正案に基づき、10月1日から外国の若手科学技術人材に「Kビザ」を発行する予定だという。
中国当局は「Kビザは既存の12種類の一般ビザと比べ、入国許可回数、有効期間、滞在期間の面でより多くの便宜を図る」とした上で、「中国の発展には世界中の人材が必要であり、彼らにも公平な機会を提供する」と説明している。
Kビザの対象は、国内外の有名大学や研究機関を卒業し、STEM（科学・技術・工学・数学）分野で学士以上の学位を持つ若手外国人だ。申請者は中国政府が定める条件を満たし、必要な証明書類を提出しなければならない。
Kビザの所持者は入国後、教育・文化・科学技術分野の交流だけでなく、関連する起業やビジネス活動にも参加できる。年齢、学歴、経歴などの具体的な要件を満たせば、国内の招へい機関や雇用主からの招へい状なしで申請可能で、手続きも簡素化される。ただし中国政府は、Kビザの対象年齢、適用技術産業の範囲、滞在期間、入国後の居住政策などの詳細をまだ公表していない。
中国は、グローバルな技術競争で優位に立つため「技術自立」を強調し、国家規模での科学技術投資と海外人材の獲得を積極的に推進している。最近では、米国の科学・バイオ研究費支援削減や反移民政策で苦境に立たされている米国内の中国系研究者を対象とした採用プログラムも実施している。
また、2009年から約10年間、巨額の予算を投じて海外科学者に研究費や各種優遇措置を提供する海外人材獲得事業「千人計画」を運営してきた。2013年には、高度人材獲得のための「Rビザ」を導入し、今年からは中国国家自然科学基金委員会（NSFC）が「優秀青年科学基金項目（海外）」の申請募集を開始した。現地メディアは、今回の主要資金支援プログラムの追加募集が、予算削減に直面している米国拠点の研究者を対象にしていると報じている。
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