米トランプ政権は26日（現地時間）、日本と韓国からの投資資金を活用し、米国内のインフラ整備に充てる「国家経済安全保障基金」を設立すると発表した。これは、韓国政府が「実際の投資額は5％程度で、大部分は保証」と説明していた内容と大きく異なる。総額9,000億ドル（約132兆6,213億428万円）に上る日韓両国の対米投資約束が空手形にならないよう、事前に手を打ったとの見方が出ている。
米経済専門メディア『CNBC』によると、ハワード・ラトニック米商務長官は同日のインタビューで、「日本・韓国の投資資金に加え、他国の資金によって国家経済安全保障基金が設立されるだろう」と述べた。さらに、「これらの資金は米国のインフラ整備に充てられるものであり、こうした取り組みはトランプ大統領が関税を活用して実現させた取引だ」と付け加えた。
特にラトニック長官は、「我々が立ち上げるのはソブリン・ウエルス・ファンドではない」と述べ、「皆さんが目にするのは、日本・韓国および他国の資金で構成される国家経済安全保障基金だ」と強調した。これは、国民の税金を原資とするソブリン・ウエルス・ファンドの運用に伴う厳格な規制や利益相反、投資失敗のリスクを回避するための措置と解釈される。
さらにラトニック長官は、「これは関税収入を活用したものではなく、世界の繁栄には強い米国が不可欠だと根本的に理解する国々の約束を活用するものだ」と強調した。
日本と韓国は、貿易和解の条件として、それぞれ5500億ドル（約81兆199億6,773万円）と3500億ドル（約51兆5,581億6,128万円）を米国に投資することで合意した。しかし、巨額の投資規模が議論を呼ぶ中、韓国政府は「3500億ドル（約51兆5,581億6,128万円）全額を現金で拠出するわけではない」と説明。実際に投入される資金、すなわちエクイティ（持分）投資は5％未満で、大部分は保証枠であると補足した。
ラトニック長官は、トランプ政権が半導体大手インテルの株式取得と同様の手法で、米国の防衛関連企業の株式取得を検討していると述べた。「防衛産業の株式取得については大きな議論がある」としたうえで、「ロッキード・マーティンの売上の97％は米政府からのもので、事実上、米政府の一部門にあたる」と説明した。
さらに長官は、「ただし経済性についてはどうか。最終的な判断は国防長官と副長官に委ねる」と述べ、両者が現在その業務を担当し検討していると伝えた。これは、トランプ政権がインテルから補助金に匹敵する規模で株式10％を取得したのと同様に、政府契約に依存する防衛産業企業の株式取得を進める意図があると解釈される。
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