国内の景気動向を反映する2025年7月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100、速報値）は111.70となり、前年同月比で2.9％上昇したと、『日本経済新聞』や『時事通信』が26日に報じた。
同メディアによると、日本銀行が同日発表した関連指標を引用し、7月の指数上昇率は6月の3.2％から0.3ポイント低下し、10カ月ぶりに2％台に落ち込んだことが指摘された。53カ月連続の上昇となった。
前月比では0.3％の上昇を記録。6月は調整値で0.2％の下落だった。5月の価格指数は、前年同月比が当初の3.4％上昇から3.5％に上方修正された。
飲食業や対面サービスでは、人件費上昇分がサービス価格に転嫁されたものの、その上昇幅は抑制的だった。
企業向けサービス価格指数は、運輸や通信など企業間取引されるサービスの価格水準を示す。企業物価指数とともに消費者物価指数（CPI）に影響を与える先行指標として注目されている。
内訳を見ると、7月の各種サービス価格は前年同月比で3.3％上昇し、前月の4.0％から上昇率が鈍化した。
特に、宿泊サービスは人件費転嫁などで5.4％上昇し、土木建築サービスは6.8％、自動車整備は2.4％、機械修理は1.1％の上昇となった。
運輸・郵便部門は3.1％上昇し、その内訳では道路運輸施設の提供が2.2％、物流委託が2.4％増加する一方、外航貨物輸送は9.0％減少した。
不動産部門は2.2％上昇し、その他の不動産賃貸が1.8％、リース・レンタルが2.0％、広告が1.3％それぞれ上昇した。
情報通信分野は2.9％上昇し、特にソフトウェア開発が3.2％、情報処理・提供サービスが2.8％、インターネット付随サービスが2.6％、アクセスチャージが6.5％上昇した。
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