欧州連合（EU）は、対米自動車輸出関税の引き下げ実現に向け、前提条件の履行に乗り出した。EUの行政機関である欧州委員会は28日（現地時間）、EU・米国間の貿易合意に関する共同声明の履行を目的とした2つの法案を発表した。
第1の法案は、米国産工業製品の関税を全面撤廃し、米国産水産物と非センシティブな農産品の低率関税割当（TRQ）枠を拡大して優遇的な市場アクセスを提供する内容だ。第2の法案は、7月31日に期限切れとなった米国産ロブスターの関税免除期間を延長するものだ。
今回発表された法案は、いずれもEU・米国共同声明の第1項に明記された内容だ。共同声明には、米国がEU産自動車・自動車部品の関税を27.5％から15％に引き下げる代わりに、EUが第1項を先に履行するという条件が付されている。
また、EU側の実際の立法手続きに関係なく、法案の草案が発表され次第、米国側が自動車関税の引下げを実施すると約束しており、「法案が発表された月の1日から（自動車関税の引下げが）適用される見込み」と明記されている。
欧州委員会の説明によると、これは8月に法案が整えば、15％の自動車関税率が8月1日に遡って適用される可能性があることを意味するという。欧州委員会は「EUの主要産業である自動車が可能な限り早く米国の関税引き下げ恩恵を受けられるよう、8月中に法案を整備した」と強調した。
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