3年間急増したサボタージュ、今年に入って沈静化
西側情報当局、新たな攻撃の可能性に警戒
カヤ・カラス欧州連合（EU）外交・安全保障上級代表は、現地時間今年6月18日、ロシアがサボタージュ及びサイバー攻撃を通じてEUに直接的な脅威を与えていると警告した。
ロシアのスパイがドイツ東部にあるウクライナ支援武器輸送路の上空をドローンで偵察しており、米国および同盟国が警戒を強めていることを、米紙『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』が現地時間28日に報じた。
NYTによると、米国および西側当局者は、ロシアの偵察行為がサボタージュ攻撃の準備や軍事活動支援のための情報収集を目的としていると指摘している。
ロシアはウクライナ侵攻以降、英国での倉庫火災、ノルウェーでのダム攻撃、バルト海での海底ケーブル切断など、様々なサボタージュ工作を展開してきた。
これらの攻撃は、西側の中枢を脅かし、ウクライナ支援の意欲を削ぐことを狙いとしている。
しかし、昨年に比べ、今年に入ってロシアのサボタージュ活動は大幅に減少している。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のセス・ジョーンズ研究員は、今年3月の報告書において、欧州内でのロシアのサボタージュ攻撃が2022年から2023年にかけて4倍、2023年から2024年にかけてさらに3倍に増加したこと指摘する一方で、今年上半期の攻撃件数はわずか4件にとどまっていると述べた。
一方、米情報機関は、ロシアがドイツを経由する貨物機に爆発物や発火装置を搭載しようとする動きを察知し、ドイツ情報当局に警告を発した。
この警告を受け、今年5月にはドイツとスイスでウクライナ国籍の3人が逮捕された。
だが、西側当局者は、ロシアが依然として欧州各地でサボタージュ攻撃を実行する人材を募集し得ると指摘している。
米国および欧州の軍当局者は、特にドイツ国内でのドローン飛行について懸念を示している。
ドイツ東部で目撃されたドローンの一部はイラン製とされ、ドイツ情報当局はバルト海上の船舶からドローンが発射されたと見ている。
米当局者は、これらのドローンはロシアのスパイが操縦していると考えている。
西側当局者は、ドローンによる偵察で得た情報をもとに、サボタージュ攻撃が実行される可能性があると予測している。
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