ドナルド・トランプ米大統領の支持率が、最新のキニピアック大学の世論調査で政権2期目に入って過去最低の37％に落ち込んだ。
同大学世論調査研究所が27日（現地時間）に公表した結果によれば、トランプ大統領の職務遂行を「支持する」と答えたのは37％、「支持しない」は55％、「その他・無回答」は7％だった。前回7月16日の調査では支持40％、不支持54％、その他・無回答6%。2期目発足直後の1月29日の調査では支持46％、不支持43％、その他・無回答11%だった。
党派別では共和党支持層の84％が支持し、不支持は9％にとどまった。一方、民主党支持層では支持がわずか1％、不支持は98％に達した。無党派層では支持31％、不支持58％となった。
性別の違いも鮮明だ。男性は支持46％・不支持45％と拮抗したが、女性は支持29％・不支持65％で、不支持が大きく上回った。
主要課題への対応についても「犯罪」支持42％・不支持54％、「ロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉」40％・56％、「外交政策」40％・56％、「経済」39％・57％、「貿易」38％・56％、「イスラエル・ハマス紛争」34％・53％と、すべてで不支持が優勢だった。
犯罪抑止を理由にワシントンD.C.へ州兵を派遣した決定については支持41％、不支持56％。党派別では共和党支持層86％・12％、民主党支持層5％・93％、無党派層34％・61％。性別では男性50％・47％、女性33％・63％だった。
また、イスラエルへの軍事支援拡大については支持32％、不支持60％で、2023年11月にこの質問が初めて調査項目に加えられて以来、支持は最低、不支持は最高となった。さらに「イスラエルとパレスチナのどちらに共感するか」では37％がパレスチナを選んだ。
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