「米雇用市場は異例の停滞状態」週次新規失業保険申請22万9,000件…予想下回るも専門家が警告

米労働省は28日（現地時間）、8月17日～23日の新規失業保険申請件数が22万9,000件となったと発表した。前週比5,000件減で、ロイター通信が集計した専門家予想の23万件を下回った。

前週の数値は23万5,000件から23万4,000件に下方修正された。2週間以上失業保険を申請している「継続失業保険」の受給者数は8月16日時点で195万4,000件となり、修正後の前週の196万1,000件から7,000件減少した。

専門家は、米国の雇用市場が「停滞状態」に陥っていると分析した。ロイター通信は、トランプ政権の保護貿易政策が雇用と解雇の双方を抑制していると指摘した。関税により世界貿易が減速し、国内需要も弱まり、その影響が労働市場に反映されていると報じた。

ただし、一部には過度な懸念を戒める見方もある。AP通信は、新規失業保険申請件数がここ数年20万件～25万件の範囲で推移してきたことを挙げ、現在の解雇水準は「健全な範囲内」にとどまっていると評価した。