1960年代以降、数十年にわたりグリーンランドの女性に対して行われたとされる子宮内避妊具（IUD）の強制施術について、デンマーク政府が公式に謝罪した。
27日（現地時間）、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）とデンマーク公共放送DRによると、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、グリーンランドのイェンス・フレデリック・ニールセン首相と共同声明を発表した。
フレデリクセン首相は「既に起きた事実は取り消せないが、責任は負うことができる。デンマークを代表して謝罪する」と述べた。
グリーンランドは1953年までデンマークの植民地だった。被害女性やグリーンランド政府の主張によると、デンマーク当局は人口増加抑制を目的に現地女性へ子宮内避妊具（IUD）の挿入を強制した。1966年から1970年にかけて約4,500人の少女や女性が施術を受け、12歳の少女も含まれていた。
女性らは同意しておらず、施術後も説明はなかった。一部は健康被害が生じて初めて施術の事実を知った。
被害者143人はデンマーク政府を相手取り、4,300万デンマーククローネ（約9億8,974万円）の損害賠償を求める訴訟を提起し、現在も審理が続いている。
訴訟を提起したブーラ・ラーセン氏（66歳）は英紙ガーディアンに「14歳の時、寄宿舎の舎監に説明なく病院行きを命じられた。医師に強制的にIUDを挿入され、その激痛と衝撃は今も残る」と語った。
さらに「腹部でガラスが砕けるような感覚だった。結婚後に妊娠を試みたが、施術の影響で不妊と判明した」と明かした。
フレデリクセン首相は「全容は未解明だが、多くのグリーンランド人女性がデンマークの医療制度下で虐待を受けたとの報告に深い衝撃を受けている」と述べ、「グリーンランド人であることを理由に組織的差別を受けた少女と女性に謝罪する」と謝意を示した。
グリーンランドの女性への強制避妊施術が明らかになったのは数年前にすぎず、グリーンランドの政治家は今回の謝罪を受け、デンマーク政府が被害女性に補償を行うべきだと主張した。
ニールセン首相は同日、SNSで「謝罪の実現が遅れたことは遺憾だ」「時期があまりに遅すぎた」と記した。
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