米国のドナルド・トランプ大統領は、インドが今になって関税を無関税にすると提案したが遅すぎると批判した。米国は中国に対抗するためインドとの関係強化を図ってきたが、トランプ政権の相互関税や、インドのロシア産原油輸入に伴う追加関税などの影響で、米印関係は急速に冷え込んでいる。
トランプ大統領は1日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」で「インドは米国に大量の商品を売っているが、我々はインドにほとんど売れていない」と指摘し、「これまで完全に一方的な関係が数十年続いてきた」と述べた。その理由として「インドが我々に最も高い関税を課してきたため」と説明し、「その関税はどの国よりも高く、我々の企業はインドに商品を売ることができなかった。完全に一方的な惨事だった」と批判した。
さらに、「インドは石油と軍事製品のほとんどをロシアから輸入し、米国製品はごくわずかしか購入していない」と指摘し、「（今になって無関税を提案しても）数年前にそうすべきだった」と付け加えた。
米国はインドに対し、25%の相互関税に加え、ロシア産原油輸入を理由に追加で25%の関税を課し、計50%の関税を課している。これに関連して、先月末にドイツ紙のフランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（F.A.Z.）は、トランプ大統領がインドのナレンドラ・モディ首相に4回も通話を試みたが、モディ首相が応じなかったと報じた。
モディ首相は中国との対立を一時棚上げし、中国・天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議に出席、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った。今回のトランプ大統領の発言は、こうしたインドの動きへの不満を表明するとともに、米国が米印間の対立で主導権を握っていることを示唆したものと解釈される。
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