米国でも中産階級の生活を圧迫する住宅価格の高騰問題が深刻化している。米国のドナルド・トランプ大統領が、米国の住宅価格上昇問題解決のため、国家非常事態宣言の発令を検討しているという。
1日（現地時間）、ロイター通信によると、スコット・ベッセント米財務長官は、トランプ政権が住宅問題解決のため、数週間以内に新たな対策を実施する計画だと明らかにしたという。ベッセント長官は「トランプ大統領が住宅価格の高騰と供給不足に対応するため、国家住宅非常事態を宣言する可能性がある」と述べた。
現在、米国の住宅価格上昇率は鈍化しているものの、供給不足は解消されていない。特に、過去の低金利で住宅ローンを組んだ持ち家層が物件を手放さないため、住宅供給が減少している。既存住宅を売却し新たな住宅を購入する際、高金利の影響で従来のローン金利よりもはるかに高い金利を負担しなければならなくなるためである。
この状況は、パンデミック後のインフレ急進に対し、米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を急激に引き上げたことに起因している。現在、米国の政策金利は4.25～4.50%に設定されている。住宅ローンの金利は政策金利と直接連動しないが、10年物国債の動向により影響を受ける。
ベッセント長官は「金利が低下すれば、不動産取引と住宅販売が増加すると予想される」と指摘した。また、住宅建設を促進し供給を増やすため、許認可手続きの簡素化・標準化も検討中だと付け加えた。トランプ大統領はFRBに対し、「金利を1%水準まで引き下げるよう」に強く求めている。
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