べネスエラのニコラス・マドゥロ大統領は、麻薬取引阻止を口実に米軍がベネズエラ近海に接近した状況について「南米大陸で目撃される100年ぶりの最大の脅威だ」と述べた。1日（現地時間）、ベネズエラ日刊紙「エル・ウニベルサル」によると、マドゥロ大統領は同日、首都カラカスで記者会見を開き、「米軍艦艇8隻がミサイル約1,200基を搭載し我々を狙っている」と主張した。また「この100年で南米に向けられた最大かつ最も血なまぐさい脅迫だ」と非難した。
マドゥロ大統領は「我々は現在平和な状態にあるが、脅威には最高レベルの防衛態勢で対応する」と述べ、「米政府が一国全体に対して混乱を引き起こそうとしているが、ベネズエラ国民はこれに屈しない」と強調した。米海軍は先月、約4,500名の海軍兵が乗船するイージス艦3隻をカリブ海に派遣した。これに対し、マドゥロ政権は民兵を募集し、自国艦艇を北部領海に前進配置するなど、強硬に対応している。
米トランプ政権は国家安全保障上の脅威を理由に、ベネズエラ拠点のギャング組織「トレン・デ・アラグア」をはじめとする麻薬カルテルを「外国テロ組織」に指定した。さらにマドゥロ大統領を「麻薬密売組織の首領」と呼び、その懸賞金を5,000万ドル（約73億8,652万円）に引き上げ、従来の2倍にした。
両国は昨年のベネズエラ大統領選でのマドゥロ大統領の選挙結果操作疑惑を巡っても対立している。ベネズエラの選挙管理委員会は候補別の得票率を公開せず、野党側は「統一民主綱領（PUD）」のエドムンド・ゴンザレス前候補が勝利したと主張した。米国など国際社会は、不正選挙疑惑後に発生した反政府デモを弾圧したベネズエラ政府を非難した。
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