ドナルド・トランプ米大統領は、インドが米国製品への関税を全面撤廃すると提案したことについて「すでに手遅れだ」と一蹴し、米印間の貿易関係を「一方的な惨状だ」と厳しく批判した。
海外メディア『ニューシス』によると、トランプ大統領は1日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で「インドが最近、関税を全面撤廃すると提案してきたが、もう遅い。数年前にそうすべきだった」と投稿した。
さらに「米国はインドとほとんど取引していないが、インドは米国を最大の顧客として莫大な商品を輸出してきた。米国からインドへの輸出はごくわずかで、不均衡な関係が続いている」と述べ、不満をあらわにした。
トランプ大統領はその要因としてインドの高関税を指摘し、「インドはこれまで米国製品に世界最高水準の関税を課してきた」と述べた。その結果「米国企業はインド市場に参入できず、完全に一方的な惨状となった」と強調した。
米トランプ政権は先月27日、インドに対する関税を従来の25％から50％へ引き上げた。ロシア産原油の輸入を理由に25％を追加し、最終的に50％に達したかたちだ。
今回の発言は、ナレンドラ・モディ印首相が中国で開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議に出席しているさなかに飛び出した。会議では中国、ロシア、インドの首脳が協力を誓い合い、米メディアはこれを「トランプ大統領を牽制する団結の誇示」と分析している。
中国の習近平国家主席は首脳会議で「グローバルサウス（南半球）の力を結集しよう」と呼びかけ、国際社会に向けて新たな安全保障・経済秩序を提示。米国に正面から挑む姿勢を鮮明にした。
米印関係は近年、中国の影響力拡大への懸念を背景に強化されてきたが、インドがロシア産原油の輸入を続けたことから、トランプ大統領はインドに対して高関税を発動した。
一方、7年ぶりに中国を訪れたモディ首相は習主席との会談で、両国は競争相手ではなく開発のパートナーだと強調し、貿易拡大に向けた協力策を協議した。
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