
アリババグループのAI関連売上が急増し、香港や中国のハイテク株に強い買いが集まった。これを受け、新興国市場は週間ベースで最大の上昇を記録した。
1日(現地時間)、ブルームバーグによると、MSCI新興国(EM)指数は前営業日比0.6%高で取引を終えた。米国のレイバー・デーに伴い取引量が減少する中、アリババは香港市場で19%の急騰を記録し、約3年ぶりの大幅上昇となった。
アリババは、AI関連製品の売上が3桁%増加し、クラウド部門の売上も市場予想を上回る26%増となったと発表した。
このラリーは、先週のウォール街でのハイテク株売りを受けてアジア市場全体が下落基調にあった流れを反転させた形だ。
通貨市場では、MSCI EM為替指数が横ばいの中、インドネシア・ルピアは対ドルで上昇した。これは週末の政情不安を受け、インドネシア中央銀行が市場介入を行ったことが要因とみられている。
BNYメロン香港の首席ストラテジスト、ウィー・クーン・チョン氏は「政情不安は短期的なものとみられるが、投資家はインドネシア関連ポートフォリオのリスク縮小やヘッジの拡大に動く可能性がある」と分析した。
投資家はまた、米国の関税政策にも向けられている。先週、連邦控訴裁判所はトランプ大統領が課した多くのグローバル関税を違法と判断したが、今後の裁判期間中は関税が維持される見通しだと明らかにした。
米国市場が休日明けに再開する予定で、今週発表される一連の経済指標が、連邦準備制度(FRB)の今後の金融政策の方向性に関する手がかりが得られるとして、市場の注目を集めている。
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