トランプ一族の暗号資産ベンチャーが新たなデジタル通貨取引を開始し、資産評価額が一日で最大60億ドル（約8,859億2,567万円）に跳ね上がった。
ニューシスの報道によると、1日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、ドナルド・トランプ大統領とその息子たちが設立した「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLFI）」が発行するトークンが公開市場で取引を開始したと伝えた。これは事実上IPOに近い形式で、従来は非公開でのみ取得可能だったWLFIトークンが、株式のように自由に売買できるようになったことを意味する。
トランプ一族はWLFIトークン全体の約4分の1を保有しているとされる。ただし、この保有分はまだロックされており売却はできないが、今回の公開市場取引により、一族の持分価値に実質的な市場評価が付与されたと説明されている。
主要取引所バイナンスでは、WLFIは1個あたり24～30セント（約35～44円）で取引され、最高値ベースでトランプ一族の持分価値は60億ドル以上と推定される。これは数十年にわたって維持してきた不動産資産価値を上回る規模で、WLFIはトランプ一族の最大の資産となる可能性が高いと示された。
さらに、一族は数十億ドル規模のミームコイン「$Trump」の約80%も保有している。トランプ所有信託はソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営し、暗号資産を直接取得・保有する上場企業であるトランプメディアの過半数の株式を所有。その株式価値は約25億ドル（約3,691億3,569万7,780円）に達する。
ただし、暗号資産特有の大きな価格変動から、実際に資産化するのは容易ではないとの指摘もある。WLFIの初期投資家は昨年、1トークンあたり1.5セント（約2円）で購入したが、今回の取引では一部のみ売却が認められた。また、今年1月に発売された$Trumpコインは、急騰後に急落するなど、不安定な値動きを示したと指摘されている。
一部では、WLFIがトランプ一族に影響を及ぼす潜在的な手段となる可能性があり、ホワイトハウスの支援を期待するパートナーや投資家によって成長が促進されているとの指摘もある。
これに対し、ホワイトハウスは「大統領と家族は利益相反に関与したことはなく、今後もそのようなことはない」と明確に否定した。
WLFI最高経営責任者（CEO）のザック・ウィトコフ氏は、「これは純粋な民間企業であり政治とは無関係だ」と強調するとともに、「トランプ大統領は史上最高の大統領だ」とも述べた。
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