「西側の安全保障は当てにならない！」ウクライナ、“自国ミサイル”量産でロシア抑止へ

議論ばかりで進展が見られない西側の安全保障を信頼できないウクライナは、先端ミサイルの大規模生産など自国の安全保障能力強化に注力していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が2日（現地時間）に報じた。ウクライナは戦争終結後も強力な軍を維持し、ロシアの再侵攻を抑止することを目指している。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は最近、「ウクライナは侵略者に飲み込まれない鉄のハリネズミにならねばならない」と述べ、ウクライナの軍事力強化を強く支持した。ウクライナの軍事力強化には莫大な費用がかかる。現在、北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国が資金を拠出し、米国製兵器を購入するシステムが整備されている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、NATOの調達システムを通じて毎月10億ドル（約1,488億8,027万円）規模の兵器購入を望んでおり、特に米国製パトリオットミサイルの確保に注力している。NATOの支援システムは、米国のドナルド・トランプ大統領が打ち切った米国の兵器支援に代わるだけでなく、従来以上に多くの兵器を供与する基盤になると見られている。

NATO支援システムは先月28日に初めて適用された。欧州諸国が巡航ミサイルとGPS誘導キット8億5,000万ドル（約1,265億4,823万円）相当を米国からウクライナに供与すると発表したのだ。ウクライナは国内の兵器生産能力を急速に強化している。ドローン（無人機）の大量供給に加え、先端的な長距離巡航ミサイルの生産を開始した。欧州諸国の支援の持続可能性やウクライナの人材確保能力など、ウクライナの防衛産業成長を制約する要因も存在する。

しかし、ウクライナには他に選択肢がない。戦後の安全保障に関する西側の約束は曖昧で、具体化されていない。トランプ大統領がロシアとの和平協定を推進する中、欧州諸国はロシアの再侵攻を防ぐ安全保障策を議論してきた。現在、一部の欧州諸国が派兵を検討しており、米国は空中支援を行うと明言している。

だが議論は進展せず、ロシアは西側の派兵に反対し、ウクライナの軍事力強化を阻止しようとしている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2日、ウクライナの安全保障は「ロシア連邦の犠牲を代償にはできない」と述べた。しかしウクライナの兵器生産と西側からの兵器調達は、ロシアが干渉しにくい領域だ。

ウクライナは自国生産を開始した新型巡航ミサイル「フラミンゴ」に大きな期待を寄せている。1トンを超える弾頭を搭載し、射程約3,000kmのこのミサイルで、ロシアの首都モスクワはもとより、それ以上の遠方も攻撃できる。専門家らは、フラミンゴミサイルのような兵器がロシアに対する強力な抑止力になると強調し、西側のいかなる保護約束よりも効果的だと指摘する。

ウクライナ軍の兵力がロシアを上回ることは不可能だ。そのため、ウクライナは先端兵器の確保が不可欠だと判断している。自国防衛能力のみが生き残る道だというウクライナの信念は、痛ましい経験から生まれたものだ。1994年、核兵器放棄の代償として安全保障を受けることになった「ブダペスト覚書」は曖昧な内容だった。具体的な安全保障や攻撃時の軍事支援の記述がなく、これがロシアの2014年以降の攻撃を招く一因となった。

2022年、ロシアが全面侵攻した後、ウクライナはNATO加盟に望みをかけた。NATOの集団防衛条項が最も強力な安全保障策だと判断したのだ。しかし、トランプ大統領がNATO加盟を排除すると宣言し、その希望は消えた。欧州諸国はNATOの集団安全保障に類似した安全保障を提供する仕組みを構想したが、ウクライナは、ロシアの侵攻を許したブダペスト覚書の曖昧さを再び繰り返すのではないかと警戒している。

安全保障策の議論が進展しない現状で、ウクライナは強力な米国製兵器の購入と自国の兵器生産強化に注力している。そのための巨額資金を欧州諸国が継続して支援できるようにすることが喫緊の課題である。NATOのウクライナ兵器支援システムは現在、20億ドル（約2,978億1,053万円）を確保しており、8か国の欧州諸国が資金支援を約束している。

欧州のウクライナへの軍事支援規模は既に米国を上回っている。これまで欧州がウクライナに支援した金額は約950億ドル（約14兆1,460億円）に達し、米国の支援は約750億ドル（約11兆1,679億円）である。ドイツとノルウェーは、来年それぞれ最大100億ドル（約1兆4,891億円）の軍事および民間支援を提供すると最近約束した。

このような巨額支援の具体化は、軍事力強化を図るウクライナに希望をもたらしている。専門家らは、数年にわたる巨額支援の約束が具体化されれば、ウクライナの軍事力強化が急速に進展する可能性があると見ている。西側の兵器購入だけでなく、自国の兵器生産能力を大幅に強化できるためだ。

特に、射程の長い兵器を自国生産すれば、西側が支援を躊躇し、ウクライナの戦争遂行能力を制限していた限界を打破できる。フラミンゴミサイルを製造するウクライナの防衛産業企業「ファイア・ポイント」は、生産拡大のために西側からの資金支援実現を期待している。同社は現在、1日1基の生産能力を今秋までに7基に増やす計画で、「サプサン」と呼ばれる弾道ミサイルの生産も開始した。

ウクライナの独立シンクタンク、「トランスアトランティック・ダイアローグ・センター」のマクシム・スクリプチェンコ会長は、「ウクライナの独立を保証する最善策は自国のミサイル生産能力だ。モスクワを攻撃可能な数百基の弾道ミサイルを保有すれば、状況は一変する」と強調した。