今後、自身の生活水準が改善されると楽観視する米国人は25％にとどまり、経済的悲観論が広がっていることが分かった。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は1日（現地時間）、シカゴ大学世論調査センター（NORC）と共同で実施した調査結果を報じた。調査は7月10日から23日まで、米国の成人1,527人を対象に行われた。
「現在の米国の状況を踏まえ、自身や家族の生活水準が向上する可能性が高いと思うか」との問いに、42％が否定的な回答をし、肯定的に答えたのは25％にとどまった。1987年に同様の調査を開始して以来、肯定的回答の比率は最も低かった。
住宅価格の高騰が続く中、「住宅を購入できると思うか」との質問には56％が「自信がない」と答えた。また「子どもの世代が自分より良い生活を送れると思うか」という問いに、75％以上が否定的な見方を示した。具体的には、60％が「子どもの世代は住宅を購入できないだろう」と回答し、58％は「子どもの世代は老後の生活資金を十分に準備できないだろう」と答えている。
さらに、70％は「努力すれば成功できる」というアメリカンドリームはもはや通用しないか、あるいは最初から存在しなかったと考えていることが明らかになった。これは過去15年間の調査で最も高い割合となった。
ドナルド・トランプ米大統領は就任以降「米国経済は世界で最も強力になった」と強調しているが、世論は異なる見方を示している。「米国経済が世界最高だ」と信じる人は17％にとどまり、「他国経済の方が優れている」と答えた割合は40％に上った。
一方で、現在の経済状況そのものに対する評価はやや改善が見られる。米国経済を「良い」または「非常に良い」と答えた割合は44％で、1年前の38％から6ポイント上昇した。
ただし依然として56％は「悪い」または「あまり良くない」と答えており、否定的な見方が多数を占めている。
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