ドナルド・トランプ米大統領は3日（現地時間）、北大西洋条約機構（NATO）加盟国ポーランドに駐留する米軍を撤収する計画はないと表明した。一方で、他国については撤収や縮小の可能性を検討していることを明らかにした。
同日、ホワイトハウスを訪れたポーランドのカロル・ナヴロツキ大統領との会談後、記者団から「ポーランドに米軍を引き続き駐留させるのか」と問われたトランプ氏は「その通りだ」と回答した。
さらに「ポーランドが望むなら、より多くの兵力を増派する」と述べ、「ポーランドは長年にわたり、より多くの米軍を求めてきた」と強調した。加えて「ポーランドはNATO加盟国の中で、負担すべき額以上を拠出している数少ない国の一つだ」と称賛した。
現在、ポーランドには約1万人の米軍が駐留している。2014年にロシアがウクライナ・クリミア半島を強制併合したのを受け、オバマ政権下で米軍部隊が展開され、その後2022年のウクライナ侵攻後にはバイデン政権が兵力を増強した。ポーランド政府の国防費は2022年に国内総生産（GDP）の2.7％だったが、昨年は4.2％に増加。今年は4.7％に達する見込みだ。
一方、トランプ大統領は他国に関しては「考えている」と述べ、米軍撤収や兵力削減を示唆した。ポーランドについては駐留の必要性と費用分担の両面で満足感を示したものの、他国への対応は明確にせず、曖昧な姿勢を示した。
先週の米韓首脳会談では、記者から在韓米軍削減を検討しているかと問われた際、「今ここで言いたくはない。我々は友人だからだ」と答えた。その上で突然、在韓米軍基地の土地所有権に触れる発言をし、ポーランドに対して「望むなら増派も可能」と語った姿勢との違いが際立った。
今回、トランプ大統領が「他国」について言及した際に具体的な国名は挙げなかった。ただ、米韓防衛費分担交渉の結果次第では、在韓米軍の規模縮小に踏み切る可能性を否定できず、韓国にとっては極めて敏感な発言となった。
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