「FRBクック理事を支持」──トランプ大統領に反旗を翻した経済学者600人の行動理由
約590人の経済学者が、米国の中央銀行である連邦準備制度（FRB）の独立性を守る必要性を強調し、ドナルド・トランプ大統領によって解任を決定されたリサ・クック理事を公然と支持した。
米メディア「フォックス・ビジネス」によると、経済学者らは2日（現地時間）、「リサ・クック理事とFRBの独立性を支持する経済学者の公開書簡」と題する文書を発表した。
書簡では、「解任の脅威や、実際に解任されたという主張を含む最近の発言や声明は、根拠のない容疑とともに出されたものだ」と指摘。その上で「こうした姿勢は、中央銀行の独立性という根本原則を脅かし、米国における最も重要な機関の一つであるFRBへの信頼を損なう」と強調した。
公開書簡の署名者には、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏や、バイデン政権下でホワイトハウス経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたジャレッド・バーンスタイン氏らが名を連ねている。
この書簡を企画したイリノイ大学のタチアナ・デルウィジナ助教授は、「米国民や一部の政治家には、中央銀行の独立性が経済の安定にどれほど重要か、また政治的影響からの独立性がどのように確保されるべきかが十分に理解されていない可能性がある」と述べ、「学者の合意を大統領、議会、そして国民に示すために書簡をまとめた」と説明した。
トランプ大統領は先月25日、クック理事を住宅ローン詐欺の疑いを理由に解任。しかし、解任を通知されたクック理事は「今回の決定はFRB法に違反する」として、不服を申し立てる訴訟を起こしている。
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