「一つの大きく美しい法案」という表現はもう使わないでほしい。
ニューシスは、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が3日に報道した内容を引用し、ドナルド・トランプ米大統領の昨年の選挙運動を率いた最高幹部3名が現地時間2日、共和党議員らにトランプ法の国内名称変更を求めたと報じた。
彼らは、来年の中間選挙に向けた議会戦略を協議する非公開会合で、議員らに法案の名称を「勤労家庭減税法案（Working Families Tax Cut Bill）」または「勤労家庭減税計画（Working Families Tax Plan）」と呼ぶよう要請した。
これは、医療保護や福祉予算の大幅な削減により、トランプ法の支持率が低下していることを暗に認めたものだ。この政策が、来年の選挙で共和党が敗北するリスクを高めている。最近の世論調査によると、有権者の64%が法案に否定的な見方を示しているという。
トランプ陣営の関係者らは、ブリーフィングで「一つの大きく美しい法案」が世論調査で低評価であることを認めつつ、その原因は政策そのものではなく、ブランディングの問題だと主張した。
ニコール・マリオタキス共和党下院議員は、この日の会議後に「民主党による恐怖扇動に惑わされた」有権者が政策に反対しているという調査結果を引き合いに出し、「勤労家庭のための税制改革が本質だ」と強調した。
エリック・バリソン共和党下院議員は、トランプ陣営の関係者らが作った「大きく美しい法案」という名称を使用しないよう強く示唆したと述べた。
また、トランプ陣営の参謀らは、人々がまだ法案の恩恵を十分に感じていないだけであり、来年この時期にはその効果を実感するだろうと強調した。
当日のブリーフィングは、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビット氏、トランプ選挙キャンプ首席世論調査専門家のトニー・ファブリツィオ氏、ホワイトハウス副首席補佐官のジェームズ・ブレア氏らが進行した。
一方、ホワイトハウスは共和党議員らのブリーフィング参加を促すため、招待状にトランプチームが出席確認する旨を明記したが、共和党議員の多くが不参加となった。
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