ドナルド・トランプ米大統領が北大西洋条約機構（NATO）加盟国のうち、国内総生産（GDP）比で最も多くの国防費を支出しているポーランドを称賛する一方、ポーランドを除く他国からは米軍を削減または撤収する可能性に言及した。中国への対抗を念頭に、トランプ政権2期目で在韓米軍の役割見直しが繰り返し取り沙汰されていることから、今回の発言に注目が集まっている。在韓米軍約2万8,500人を抱える韓国にとっても大きな関心事となっている。
トランプ大統領は3日（現地時間）、ワシントンのホワイトハウスで行われたポーランドのカロル・ナブロツキ大統領との首脳会談後、記者団から「米軍はポーランドに引き続き駐留するのか」と問われ、「そう考えている。現状に非常に満足している。ポーランドが望むならむしろ兵力を増やすこともできる」と答えた。さらに「ポーランドから兵力を撤収することは一度も考えたことがない。最後までポーランドと共にある」と強調した。ただし、「ポーランドではないが、他の国々については撤収を考えている」とも述べ、世界規模での米軍配置を調整する方針を改めて示した。
トランプ大統領は先月25日、ホワイトハウスでの米韓首脳会談でも「在韓米軍を削減するのか」との質問に対し、「今は言いたくない。我々は友人だからだ」と答えていた。米国は在韓米軍の戦略的柔軟性拡大について韓国の理解を求めているとされるが、韓国政府は一部の役割調整はあっても、現在水準以上の駐留戦力は維持されるべきとの立場を示している。
また、トランプ大統領は同日、「ポーランドは約束した以上の負担をしている。非常に良いことだ」と評価した。NATOによれば、ポーランドは昨年GDP比4.12％を国防費に充てている。米NBCテレビは最近、米国が欧州駐留米軍を最大1万人削減する案を検討していると報じており、こうした中でトランプ大統領が「ポーランド駐留米軍は撤収しない」と言い切ったのは、GDP比で最も高い国防費を拠出しているポーランドを持ち上げると同時に、負担が不足している他のNATO加盟国をけん制する狙いがあるとみられる。
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