【米国に痛手】中国、米国産光ファイバーに最大78%関税！米企業は撤退の危機

米中貿易戦争は海底にまで及んでいる。中国は4日の午前0時から、光海底ケーブルに主に使用される米国産特殊光ファイバーに対し、企業別に最大78.2%の「アンチ・ダンピング関税」を課すと発表した。ロイター通信によると、この措置は即時発効し、2028年4月21日まで継続されるという。

中国商務部は通知において、米国の汎用シングルモード光ファイバー企業が既存のアンチ・ダンピング関税を回避するため、関税がかからない別種の光ファイバー（分散シフトシングルモード光ファイバー）を輸出し、規制を逃れていたと指摘した。これにより、「コーニング」には37.9%、「OFS Fitel」には33.3%、「ドラカ・コミュニケーションズ」には78.2%の関税率がそれぞれ適用され、その他の米国光ファイバー企業にも最高税率の78.2%が課され、事実上、中国市場からの撤退を余儀なくされる。

中国のアンチ・ダンピング関税の対象になった分散シフトシングルモード光ファイバーは、データ損失率が極めて低く、信号増幅なしで数千kmにわたる超長距離データ伝送が可能である。この特性から、データの大動脈と呼ばれる光海底ケーブルや、険しい山岳地帯または砂漠を横断する陸上ネットワークの構築に不可欠な核心素材とされている。2024年時点で、中国の当該品目の輸入額は約1億4,000万ドル（約207億4,317万円）に達した。一方、米国も今年4月から中国産光ファイバー製品に最大104%の関税を課している。