ウクライナ支援のために集まった「有志連合（coalition of the willing）」諸国が4日（現地時間）、ウクライナに安全保障軍を派兵することで合意した。BBCとRBCウクライナなどによると、この日フランス・パリに集まった有志連合35か国の首脳のうち26か国がウクライナへの陸・海・空軍の派兵を約束したという。
英国、フランス、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、オランダ、オーストラリアなどは、英国主導でウクライナに2万5,000～3万人規模の地上軍を派兵する計画だ。トルコは海上安全保障を担当する予定で、ポーランドは派兵の意向は示さず、代わりに物流拠点としての役割を果たすと表明した。これまでウクライナへの派兵に慎重な姿勢を示していたドイツは、今回の会議でも明確な立場を示さなかった。
米国は、ドナルド・トランプ大統領が以前から何度も公言していたように、空中安全保障と情報支援を担当すると予想される。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は会議後の記者会見で、「本日、26か国がウクライナに安全保障軍を配置するか、陸・海・空に駐留することを正式に約束した」と述べた。さらに、「まだ立場を決めていない国もある」とし、「安全保障軍はロシアとの戦争を目指すものではなく、平和を保障するための軍隊だ」と強調した。
マクロン大統領は安全保障軍の役割について、「最前線に配置されるのではなく、新たな大規模侵攻を防ぐことを目的としている」と説明した。記者会見に先立ち、有志連合はトランプ大統領と電話で会議内容を共有した。マクロン大統領は、米国がウクライナの安全保障に参加する意思を「非常に明確に示した」とし、「米国の支援は数日以内に確定するだろう」と語った。
記者会見に同席したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、安全保障軍について「本日、久しぶりに初めて真剣かつ具体的な措置が示された」と歓迎の意を表した。英国のキア・スターマー首相も「米国の支援を背景に西側同盟国が今やウクライナに対する揺るぎない約束を果たした」とし、「ロシアに戦争終結を迫るべきだ」と述べた。
しかし、ロシアはウクライナに欧州諸国の軍隊が駐留することは北大西洋条約機構（NATO）軍が駐留するのと同じだとして反対している。ウクライナのNATO加盟阻止はロシアの停戦条件の一つで、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2日に中国で行われた戦勝記念日80周年パレードに出席した際、記者団に対し「ウクライナのNATO加盟は容認できない」と改めて強調した。
一方、NATOのマルク・ルッテ事務総長は、ウクライナへの安全保障軍派遣に関して「ロシアには拒否権はない」とし、「ウクライナ国内の軍隊についてロシアの立場をなぜ我々が気にする必要があるのか。ウクライナは主権国家であり、ロシアが決めることではない」と述べた。
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