米連邦準備制度理事会（FRB）理事候補のスティーブン・ミラン氏は、正式に任命された場合、現在兼任中の大統領経済諮問委員会（CEA）委員長職を維持し、一時的に無給休職する意向を示した。実質的には来年1月末までの4か月半の任期を務めた後、ホワイトハウスに復帰することになるため、民主党議員はFRBの独立性が損なわれる可能性を強く批判している。
4日（現地時間）、ミラン氏は上院銀行委員会の承認公聴会に出席し、「弁護士から、CEAで無給休暇を取得し活動を停止することが法的に適切なアプローチであるとの助言を受けた」と述べた。さらに「私の任期は4か月半だが、もしFRB理事として指名され、任期が数か月以上延長されるなら、完全に辞任する」と付け加えた。
ミラン氏は、米国のドナルド・トランプ大統領の「経済ブレーン」として知られる側近であり、最近、FRBのアドリアナ・クーグラー理事が2026年1月の任期前に突然早期辞任したため、残任期間を引き継ぐ後任として指名された。特に、トランプ大統領が就任直後からFRBのジェローム・パウエル議長に金利引き下げを迫ってきたため、ミラン氏が彼の金利引き下げ要求に同調し、FRBの政治的独立性が損なわれる懸念が高まっている。
ミラン氏がCEAの職務から完全には退任せず、任命確定時にのみ辞任するという条件を提示したことに対し、民主党議員は強く反発している。民主党のジャック・リード上院議員（ロードアイランド州）は「とんでもない話だ」と述べ、「あなたの独立性は既にあなた自身の発言により深刻に損なわれている」と指摘した。
同党のアンディ・キム上院議員（ニュージャージー州）は「あなたは大統領の政治的利益に沿って行動し続けるだろう」と述べ、「大統領がホワイトハウスであなたの将来の上司となるからだ」と語り、さらに「たった4か月間FRBでその職務を遂行しようとする理由は何なのか」と問いただした。同党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）も、ミラン氏がトランプ大統領の「操り人形」になると痛烈に批判した。
市場では、ミラン氏がFRBの金融政策決定時にトランプ大統領の金利引き下げ要求に応じるとの見方が広がっている。最近の雇用指標の悪化によりFRB内部でも利下げの必要性が議論されているが、トランプ大統領による露骨な金融政策介入が市場の不安を煽る恐れがあると指摘されている。
ミラン氏はこれに関連して、FRBの独立性を繰り返し強調し、「中央銀行の最も重要な責務は景気後退と超インフレの防止である」と述べ、「金融政策の独立性は中央銀行の成功に不可欠だ」と語った。また、金利を下げるよう求められたことは一切なく、「FRBは重大な責務を担う独立機関であり、その独立性を守り、米国民に奉仕するために最善を尽くす」と強調した。
一方、上院多数派の共和党は、ミラン氏の承認を迅速に進める方針だ。これにより、彼は16〜17日に開催される連邦公開市場委員会（FOMC）会議に新理事として正式に参加する可能性が高い。
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