フランスのエマニュエル・マクロン大統領は4日（現地時間）、西側同盟26カ国がウクライナ休戦協定締結後、陸海空軍を展開することを正式に約束したと明らかにした。
タス通信などによると、マクロン大統領はこの日、いわゆる「有志連合」首脳会議とアメリカのドナルド・トランプ大統領との電話会談後の記者会見で、「本日、26カ国がウクライナに支援部隊を派遣するか、休戦または和平協定が締結された場合、ウクライナ領内において陸海空を通じた支援を提供することを約束した」と述べた。
また、この日の「有志連合」会議には35カ国が参加しており、「他の複数の国も立場を整理している」と説明した。
さらに、米国の参加についても「数週間以内に決定される」と付け加えた。
その後の質問に対し、マクロン大統領は多国籍軍の規模などについて具体的な言及を避け、「ロシアに戦略を露呈させたくないためだ」と述べつつも、「各国の参謀総長がすでに具体的な計画を策定しており、秘密のルートを通じて協議中だ」と強調した。
また、「ドイツ、イタリア、ポーランドが派兵に同意した国に含まれるか」という質問には、「ウクライナ軍の訓練に貢献するか、陸海空軍作戦に参加することを確認した」とだけ答えた。
マクロン大統領は、ただしウクライナ領内への部隊派遣は「ロシアとの戦争のためではない」とし、「むしろ平和を保障し、明確な戦略的メッセージを送るためだ」と強調した。
さらに、「部隊は前線ではなく、現在検討中の指定地域に配置される」とも述べた。
最後に「今回の首脳会議を経て、我々は同盟国およびウクライナと共に、このような安全保障のための政治的・法的な作業を開始することを決定した」と付け加えた。
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