米国のスコット・ベッセント財務長官は、最高裁で予定されている「関税裁判」上告審について、「敗訴すれば約半分の関税を返還しなければならず、財務省にとって恐ろしい事態になる」と述べた。ベッセント長官は7日（現地時間）のNBCニュースのインタビューで、「最高裁で勝訴すると確信しているが、我々には他の選択肢も多数ある」と語った。
米トランプ政権は、「相互関税」政策を無効とする控訴審判決に不服を唱え、3日に連邦最高裁へ上告した。最高裁が政権側の迅速審理要請を受け入れれば、11日にも初公判が開始される可能性がある。
米国のドナルド・トランプ大統領は国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき、本来は議会の権限である課税を強行したが、もしこの措置が違憲と判断された場合、莫大な額の関税返還要求に直面する可能性がある。
ベッセント長官は、「敗訴した場合、関税を返還するのか」という司会者の質問を回避し続けたが、再三問われると「裁判所がそのように命じれば従わざるを得ない」と答えた。ただし、「返還の準備はできているのか」という質問には「準備する必要はない」と述べた。
また、ベッセント長官は「二種類の関税がある。（中国やカナダなど特定国に課している）フェンタニル関税と、（各国に対する）相互関税だ」とし、米国民の健康保護および貿易収支の緊急事態対応のため、IEEPAに基づく関税課税が実施されたと主張した。
彼は、ディア・アンド・カンパニー、ナイキ、ブラック・アンド・デッカーなどの製造企業がトランプ政権の関税政策によりコスト増に苦しんでいるという指摘に対し、「（ニューヨーク・タイムズ（NYT）などのメディアが）恣意的に選んだ例だ」と反論した。関税は最終的に消費者に転嫁されるため「米国民が支払う税金」だという指摘については、「そうは考えていない」と一蹴した。
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