米国がロシアへの追加制裁計画を明らかにしたのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が当初の約束と異なり終戦交渉に消極的である上、最近中国と反米・反西側連携を誇示しているためだ。ロシアに対する追加制裁（第2段階）には、ロシアへの直接関税だけでなく、石油などロシア産品を購入する第三国への関税、いわゆる「二次関税」（二次制裁）も含まれる見込みだ。
米国はロシアの戦争資金源とされる石油などエネルギー輸出を全面的に統制する一方、エネルギー輸入国に対し既に言及された「深刻な結果」をもたらす経済制裁を実際に実施するかが注目される。具体策は8日（現地時間）、米ワシントンDCで開催されるスコット・ベッセント米財務長官と欧州連合（EU）代表団の会議で策定される見通しだ。
EU代表団をデビッド・オサリバン制裁担当特使が率いる点から、強力な追加対ロ制裁案が準備されるかに注目が集まる。既に欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は5日、米国のドナルド・トランプ大統領、JD・ヴァンス米副大統領、ベッセント長官と電話会談を行っている。
トランプ大統領は7日、テニスの全米オープン男子シングルス決勝を観戦するためニューヨークに向かう前、ホワイトハウスで「ロシアへの第2段階制裁実施の準備はできているか」との記者団の質問に「そうだ」と答えたと、ホワイトハウス記者団が伝えた。トランプ大統領は既にロシア産石油を大量購入しているインドに対し、既存の25%の相互関税に25%を追加し、計50%の関税を課す第1段階の二次制裁を先月末から実施している。
トランプ大統領は先月アラスカでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談後、ウクライナ戦争終結に向けたロ・ウクライナ首脳会談を推進してきたが、ロシアの消極的姿勢により実現可能性が低くなったとの見方が多い。特にロシアは今日、ウクライナの首都キーウに大規模空襲を敢行し、開戦後初めてウクライナ政府庁舎を攻撃するなど、攻勢の度合いを徐々に強めている。
プーチン大統領は最近、中国・北京で開催された「中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」に出席し、中国の習近平国家主席および北朝鮮の金正恩国務委員長との反米連携強化を図った。これに対しトランプ大統領は「反米結託」と不快感を示している。
しかし、米国がインドとともにロシア産エネルギーの主要輸入国である中国に対し二次関税を適用するかは、さらなる観察が必要だ。米中関係を揺るがしかねない対中二次関税の直接発動は一旦保留し、欧州に中国・インドへの二次関税導入を促す可能性もあると外交筋は見ている。
ベッセント長官はこの日、NBC放送のインタビューで「ロシアへの圧力強化の準備ができている」と述べ、「欧州のパートナーが我々に続くことを望む」と強調した。ベッセント長官は「ウクライナ軍がどれだけ持ちこたえられるかとロシア経済がどれだけ持つかが競争している状況だ」と語り、「米国とEUが追加制裁に踏み切り、ロシアの石油を購入する国々に二次関税を課せば、ロシア経済は完全に崩壊し、それがプーチン大統領を交渉テーブルに引き出すだろう」と予測した。
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