米国のドナルド・トランプ大統領は、米企業グーグルに対し過徴金を科した欧州連合（EU）を厳しく批判し、貿易面での報復措置を示唆した。トランプ大統領は5日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」で、EUが最近グーグルに科した35億ドル（約5,182億4,258万円）の罰金に言及し、「この罰金がなければ、本来米国への投資と雇用に回るはずだった資金を欧州が事実上奪った」と主張した。
彼はこれまでEUがグーグルなどの米テック企業に対して度重なる罰金や課徴金を科してきたことを「極めて不公正」とし、「米国の納税者はこれを容認しない」と強く非難した。さらに、「我々は、米国の革新的で卓越した企業にこのような事態が生じるのを看過できない。もしこれが続くなら、米企業に科された不当な罰則を無効にするため、301条関税の手続きを開始せざるを得ない」と警告した。
トランプ大統領が言及した301条とは、米国通商法301条を指す。この法律は、外国政府による米国の貿易を制限または過度な負担をかける不当かつ不合理で差別的な行為、政策、慣行に対抗する権限を行政部に与えるものだ。トランプ政権は、301条を活用し、中国産船舶に対して米国入港料を課すとともに、ブラジルに対してもデジタル貿易政策などを巡って調査を進めている。
これに先立ち、EUはグーグルが広告技術市場で市場支配力を乱用するなど反競争的行為を行ったとして、29億5,000万ユーロ（約5,118億5,994万円）の罰金を科した。トランプ大統領はまた、以前EUがアップルに科した170億ドル（約2兆5,169億円）の罰金も不当だとし、欧州はこの資金を返還すべきだと主張した。
なお、トランプ大統領は前日、ホワイトハウスにおいて米主要テック企業のCEOらと会食を行い、アップルのティム・クックCEOやグーグルのスンダー・ピチャイCEOも出席したという。
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