サウジアラビアとロシアを含む石油輸出国機構（OPEC）・OPECプラスの主要8か国産油国が、10月から原油生産を再び増加させることで合意した。市場シェア拡大を狙う戦略的な動きと見られている。
7日（現地時間）のAFP通信によると、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンで構成される「V8」は、1日当たり13万7,000バレルの増産を決定したという。ここ数か月で既に220万バレル増産した上での追加決定だ。
V8は、オンライン会議後の声明で、今後の生産サイクルを通じて最大165万バレルの追加供給が可能になると発表した。リスタッド・エナジーのエネルギーアナリスト、ホルヘ・レオン氏は、「OPECプラスは市場にサプライズを提供した」と評価し、「OPECプラスは価格下落のリスクを承知の上で、市場シェアを優先している」と付け加えた。
現在、国際原油価格は1バレル当たり65～70ドル（約9,622～1万362円）で取引されており、今年に入って12％下落している。OPECプラス以外の世界的な生産者による供給拡大と、関税による需要減退が主な要因と分析されている。OPECプラスは近年、合計600万バレルに及ぶ減産を実施してきた。1週間前までは、V8が10月の生産量を維持すると予想されていた。しかし、今回の増産決定は、1バレル当たり60ドル（約8,882円）を下回る価格でも供給を続ける意志を示すものと解釈できる。
レオン氏は、「実際の増産規模は生産能力の制限や補償メカニズムのため、さらに小さくなる可能性がある」としながらも、「物理的な増産量よりも市場の認識の方が重要な場合が多い」と指摘した。また、「ロシアのような高価格を必要とする国と、低価格を受け入れる国との間の立場の違いは、OPECプラスの結束力に疑問を投げかける」と述べた。
今年最後の3か月間は季節的に需要が減少する時期であり、OPECプラスにとって真の試練になる可能性が高い。専門家らは、ロシア・ウクライナ戦争と米ロ関係の行方が原油価格に影響を与える主要な地政学的要因になると見ている。
米国のドナルド・トランプ大統領は、ロシアとウクライナ間の仲介努力が成果を上げていない中、最近ロシア産原油とその購入国を直接標的にしている。8月にはロシア産原油を輸入したインドに対して関税を引き上げ、先週フランス・パリで開かれたウクライナ支持国会議では、EUのロシア産原油購入、特にハンガリーとスロバキアを強く批判した。
ロシア産原油の輸出が制限される場合、OPECプラス加盟国にとって市場シェア拡大の機会になる可能性があるとの分析も出ている。
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