通報を明らかにした後、誹謗中傷や大量のメッセージに苦しむ
ブラナム氏「嫌がらせのメッセージは深刻に一線を越えている」
米ジョージア州にあるヒュンダイとLGエネルギーソリューションの合弁バッテリー工場で移民取り締まりが続く中、ドナルド・トランプ米大統領の熱烈支持者であるトリ・ブラナム氏が、自ら取り締まりを通報したと明かし、その後、悪質なコメントや大量のメッセージに悩まされている。
5日（現地時間）、米誌「ローリングストーン」とのインタビューで、ブラナム氏は「自分が移民・関税執行局（ICE）に当該工場を通報した」と明かした。
彼は数カ月にわたり、不法滞在者が工場で働いているという情報を得て、現場にアクセス可能なスペイン語を話す組合員と接触した。不法滞在労働者や安全でない労働環境への不満を漏らす人々の会話を録音し、その録音をICEのウェブサイトを通じて通報したという。
その後、ブラナム氏は「法律に対して何の感情もない」と述べ、「不法滞在者の大量追放に賛成票を投じたが、今まさにそれが現実となっている」と強調し、自らの行動の正当性を主張した。
しかし、ブラナム氏への批判は激しさを増している。あるネットユーザーは「白人至上主義やMAGA（米国を再び偉大に）の憎悪で、韓国との数十億ドル規模の契約を台無しにするとは、どれほど愚かなことか」と批判し、彼を「ゲシュタポ（ナチス・ドイツの秘密警察）」と呼んだ。別のユーザーは「ヒュンダイがジョージア州から撤退し、8,500人の雇用が失われるなら、誰に感謝すればいいのか」とブラナム氏を激しく非難した。
一部のネットユーザーがブラナム氏の家族のSNSまで攻撃すると、彼は「最近では母や未成年の子どもにまで憎悪や嫌がらせが及んでいる」と反発し、「子どもを標的にしたり、個人のSNSをストーキングしたり、嫌がらせのメッセージを送るのは深刻に一線を越えている」と訴えた。
なお、元海兵隊射撃教官のブラナム氏は、来年の中間選挙でジョージア州第12選挙区の下院議員候補として出馬する予定である。
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