スウェーデン政府は、バルト海上空でGPS信号が妨害される事例が相次いでいることを受け、ロシアを強く非難した。
4日（現地時間）、英「BBC」によると、スウェーデン交通局は「バルト海上空では2025年8月28日現在、733件の混信が発生しており、2023年に発生した全55件から大幅に増加している」と発表した。
交通局はさらに「電波妨害の発生源はロシア領内にある」とし、「これは民間航空の安全に重大な脅威をもたらし、その影響がスウェーデン本土にまで及んでいる」と主張した。
また、スウェーデン、フィンランド、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ポーランドなど、バルト海沿岸5カ国は、昨年6月に国際民間航空機関（ICAO）にロシアの電波妨害問題を提起している。 ICAO理事会は当時、「現状に深い懸念を表明し、ロシアに国際的義務の履行と即時の混信停止を求める」と発表した。なお、ロシアはICAO加盟国である。それにもかかわらず、バルト海上空でのGPS妨害は増加しており、スウェーデン政府はこれをロシアの仕業だと断じている。
一方、ロシアは航空機への電波妨害疑惑を否定しており、スウェーデン政府も明確な証拠を示せていない状況だ。
BBCは「モスクワは民間航空への攻撃容疑を一貫して否定しており、ロシアとGPS妨害の増加との関連性はまだ明らかになっていない」と指摘した。
最近、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長が搭乗した航空機がブルガリアに着陸する際、ロシアによる電波妨害攻撃の疑惑が再燃し、混乱が続いている。
ブルガリアのローセン・ジェリャズコフ首相は4日午前、「航空機は妨害されたのではなく、人口密集地域で一般的に見られる部分的な信号途絶を経験しただけで、外部からの攻撃はなかった」と述べた。
しかし午後、再度の記者会見で「情報に混乱があった」とし、「地上設備が電波妨害を検知できなかったからといって、航空機への妨害がなかったとは限らない」と述べ、ロシアの攻撃可能性を再び示唆した。
欧州委員会のアリアナ・ポデスタ報道官は同日、「我々は具体的な情報は持ち合わせていない」としながらも、「ただし、これが戦争勃発以降、我々の空と海で継続的に発生している問題であることは十分認識している」と述べた。
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