テスラは最高経営責任者（CEO）イーロン・マスク氏に対し、最大1兆ドル（約148兆952億1,1778万円）規模の巨額報酬案を提示した。
この報酬案が実現すれば、マスク氏のテスラ株式の評価額は既存保有分を含め2兆ドル（約296兆1,904億3,556万円）を超え、世界有数の富豪としての地位が一層確固たるものとなる。
テスラが5日（現地時間）に公開した資料によると、この報酬案は「一定の目標」を充足しなければ支給されない。条件には時価総額だけでなく、生産や運営に関する指標も盛り込まれている。
第1段階では、テスラの時価総額が2兆ドルに到達し一定期間維持されること、累計車両納入台数が2,000万台に達することが求められる。
その後は各段階で時価総額目標が5,000億ドル（約74兆476億889万円）ずつ引き上げられ、最終的な目標は8兆5,000億ドル（約1,258兆8,093億5,113万円）に設定されている。これは現在の世界時価総額首位であるNVIDIAの2倍以上に相当する規模だと示した。
運営目標には、商用自動運転タクシー100万台の運用や、4四半期連続で4,000億ドル（約59兆2,380億8,711万円）の調整後EBITDA達成などが含まれる。
特に、最後の2段階の報酬は、マスク氏が後継者計画を策定し、取締役会の承認を得た上で、最低7年6カ月以上テスラに留まることが条件となると明らかにした。
この報酬案は11月6日の株主総会で投票にかけられる。マスク氏は2018年にも最大560億ドル（約8兆2,933億3,220万円）の業績連動型報酬パッケージを承認されたが、その後、デラウェア州裁判所で2度にわたり無効と判断された経緯がある。
最近では、テスラ取締役会は暫定的に9,600万株の制限付き株式を承認した。マスク氏が2018年パッケージを最終的に確保できれば、今回の暫定的報酬は消滅すると語った。
さらに、新パッケージを通じ、実際に株式を取得するには、少なくとも7年半後または10年以内に1株当たり334ドル（約4万9,450円）を現金または株式で支払う必要がある。
交渉過程で、マスク氏は2018年パッケージ履行と議決権25%の確保が保証されなければ退任の可能性を示唆したと伝えられている。
現在、マスク氏の議決権比率は約20%である。テスラ報酬委員会は、2025年の業績連動報酬計画が全て達成されれば、テスラおよび株主に莫大な価値がもたらされ、そのコストを負担する価値が十分にあると強調した。
投資家の反応は当面好意的で、テスラ株価は3.64%近く上昇し、1株350.84ドル（約5万1,944円）で取引を終えた。
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