ドナルド・トランプ米大統領は、欧州連合（EU）によるグーグルへの制裁に強く反発し、EUに対して関税課税手続きの開始を警告した。
トランプ氏は6日（現地時間）、SNSで、EUの不公平な罰金措置が続く場合、米通商法301条に基づく調査を開始し、制裁を無効化せざるを得ないと述べた。「グーグルはすでにEUに巨額の罰金を納付しており、EUは米国企業を標的とする行為を直ちに停止すべきだ」と強調した。
EU執行委員会は前日、グーグルが自社のデジタル広告サービスを優先し競争を制限したとして、35億ドル（約5,180億2,275万円）の制裁金を科した。テレサ・リベラEU競争政策担当執行委員は「市場の失敗が生じた場合、公共機関は支配的事業者の権力乱用を防ぐ措置を講じる必要がある」と説明した。
これに対し、グーグルは直ちに上訴した。
トランプ大統領の強硬発言は、前日にホワイトハウスで主要IT企業経営陣との晩餐会を行った直後に出たもので、この会合にはグーグルの最高経営責任者スンダー・ピチャイや共同創業者セルゲイ・ブリンが出席し、トランプ大統領は彼らを「高い知能指数（IQ）を持つグループ」と称賛した。
トランプ政権は先月、EUとの貿易協定を最終合意したが、依然として欧州産製品の大半に15％の関税が課されており、自動車にはさらに高い税率が適用されている。トランプ氏はこれまで、EUのデジタル課税や米国技術企業への制裁に対する不満を繰り返し示してきた。
貿易アナリストのヤコブ・イェンセン氏は「301条調査は米国が2018年以降、中国に対して用いてきた貿易手段だ」と述べ、今回も関税課税の法的根拠を強化する慎重な対応と見られると分析。ただし、この手続きには数か月以上かかる可能性があるとしている。
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