日米両政府は相互関税と自動車関税に関する最終合意を文書化した行政命令を8日（現地時間）、米国官報に掲載した。これにより、韓国に先駆けて日本製自動車の関税引き下げが始まる可能性が出てきた。
米国官報のウェブサイトは同日、「日米協定の履行に関する事項」と題した行政命令文書をダウンロード可能な状態で公開した。正式掲載の前日に「未公開文書」として発行されたが、原本をそのまま再現する技術的な調整を除けば、内容は原文と同一である。
7月23日の日米合意に基づく自動車および自動車部品への15%関税適用は、口頭合意から約1か月で行政命令として発動された。韓国も7月30日に米国と自動車関税を15%に引き下げることで合意したが、具体的な行政命令はまだ出されていない。日本製自動車に先んじて15%関税が適用されれば、韓国が一時的に不利な立場に置かれる懸念がある。
米国が日本に課す一般関税（相互関税）は「一律15%」とすることも明記された。既存の関税率が15%以上の品目には追加関税を課さない「ノースタッキング（no stacking・二重関税の禁止）」を適用し、15%未満の製品には「上限15%」を設定する。
7月23日、日本は米国に対し、5,500億ドル（約81兆561億円）規模の投資などを条件として、相互関税を25%から10%引き下げ15%にすることで合意したが、その後米国のドナルド・トランプ大統領が署名した行政命令では、日本に対する相互関税が「一律15%」ではなく「既存関税＋追加15%」方式で適用されることが判明した。日本政府の抗議を受け、米国は日本の主張を受け入れ、遡及適用も決定した。なお、韓国製品への相互関税15%適用は既に8月7日に発効している。
今回の行政命令には、米国内で産出されない天然資源やジェネリック医薬品・医薬原料の関税を0%に調整する権限を商務長官に与える内容も盛り込まれている。トランプ大統領は文書で「本協定は、米国の貿易赤字削減、経済活性化、製造業及び防衛産業基盤の強化など、諸問題の解決に寄与する」と説明している。
8日に提出されたこの行政命令は翌9日に正式に官報に掲載され、その後1週間以内に発効する。日米関税交渉の日本政府代表である赤澤亮正経済再生担当相は、自身のX（旧Twitter）で「改定関税が（9日）米国連邦官報に掲載されることに伴い、16日までに米国が日本に課す相互関税の改定と遡及適用、自動車及び自動車部品関税の引き下げが正式に発効する」と述べた。
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