米国、フィリピン・スービックに世界最大規模の「武器製造拠点」建設へ
再び米軍の前進基地となるスービック
かつてアジア最大の米軍基地が置かれていたフィリピンのスービック湾地域に、米国が世界最大規模の武器製造拠点を整備する計画を進めている。米国はすでにフィリピンにミサイルを配備しており、それを支援する大規模軍事施設を構築する狙いがあるとみられる。2022年にフィリピンで親米政権が発足して以降、両国の安全保障協力が一段と強化されているとの見方が出ている。読売新聞は8日、「スービック湾の弾薬拠点構想は、覇権的な動きを強める中国を牽制し、前線を固める狙いがある」と報じた。
今年7月、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領はワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領と会談し、弾薬拠点構想について協議した。マルコス大統領は「この施設はフィリピンの自主防衛の一環であり、西フィリピン海（南シナ海）の情勢に対応するものだ。我が国の防衛と主権行使にかかわる重要な問題だ」と強調した。これに対しトランプ大統領は「数か月以内にフィリピンは世界で最も多くの弾薬を保有することになるだろう。高速ミサイル、低速ミサイル、高精度のもの、やや精度の劣るものを含めてだ」と述べた。
フィリピンの首都マニラの北西約90キロに位置するスービック湾は、中国・深圳や台湾・台北から約1100キロ、中国・上海から1,800キロ、北京からは約2,800キロ離れている。中国の中距離弾道ミサイルの射程内に大規模な軍事拠点を築く形となる。
フィリピンは2023年、米軍が使用できるフィリピン国内基地を従来の5か所から9か所に拡大し、昨年からは米陸軍の地対地中距離ミサイルシステム「タイフォン」や対艦ミサイル「ネメシス」の配備を認めている。ここに大規模な弾薬拠点が加われば、有事の際に米国とフィリピンが迅速に共同対応できる態勢が整うことになる。従来の「巡回訓練」とは次元の異なる対中拠点がフィリピンに築かれることになる。
南シナ海の領有権をめぐり中国と対立するフィリピンにとって、抑止力が大幅に高まるとみられる。2022年に誕生したマルコス・ジュニア政権は米国との連携を強め、対中強硬路線を取っており、地域の緊張は一段と高まっている。2016年に発足した前政権のロドリゴ・ドゥテルテ氏は親中姿勢を打ち出したが、紛争の火種は残っていた。なお、フィリピンは2012年に「南シナ海」を「西フィリピン海」と呼称変更している。
スービック湾にはかつて米海軍がアジア最大の基地を構えていたが、冷戦終結後の1992年にフィリピン議会の決定で米軍は撤退した。その後、経済特区に指定され、現在はHD現代重工業などが造船所を運営している。米軍撤収後、中国はこの「力の空白」を突いて南シナ海での影響力拡大を図ってきた。
米海軍研究所は「冷戦以降、フィリピンに対する米国の最も重要な防衛産業投資となる」と述べ、フィリピン紙「フィリピン・スター」も「国家安全保障の大きな転換点」と報じた。
米国とフィリピンは3月にスービックでの武器拠点建設で合意しており、米下院は6月、「インド太平洋地域に前方配備された弾薬製造拠点が存在しない問題を解決すべきだ」として、2026年をめどに建設の実現可能性を評価する報告書を作成した。同報告書によると、スービック拠点ではニトロセルロースやニトログリセリンなど弾薬製造に不可欠な爆薬原料を生産するという。
一方、フィリピンの野党や市民団体は「スービック基地建設は米国の侵略的野心に追随する傀儡政策だ」と反発し、「フィリピンが中国の盾になる危険がある」と警告している。サラ・ドゥテルテ副大統領も「フィリピンは自国の利益を優先すべきで、外国の強要には従うべきではない。単一の大国に過度に依存すれば主権を損なう」と主張した。フィリピン国際人権連帯（ICHRP）も「米国軍需産業の利益に抵抗すべきであり、この計画はフィリピンのものではなく米国のものだ」と非難している。
また、中国の反発も予想される。中国はこれまでもフィリピン国内での米軍訓練に対し「米国は南シナ海の緊張を高めてはならない」と牽制してきた。先月、マルコス氏が「中国が台湾に侵攻すればフィリピンの関与も避けられない」と発言したのに対し、中国は「火遊びをすべきではない」と警告した。さらに最近、スービック湾では中国人6人がスパイ容疑で拘束される事態も発生した。読売新聞は「施設建設が本格化すれば地域の緊張は一層高まる恐れがある」と伝えている。
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