米国ビジネス界に衝撃！「韓国人拘留事件」で企業の投資意欲冷え込み、“熟練技術者不足”で停滞危機

米国のドナルド・トランプ大統領は14日（現地時間）、「外国企業の対米投資を萎縮させたり、意欲を削ぎったりするようなことはしたくない」と述べた。最近の韓国人労働者拘留事件の影響が拡大していることを意識した発言とみられる。

トランプ大統領はこの日、ソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」で「我々は彼らを歓迎する」と述べ、「彼らから学び、近い将来、彼らの専門分野で彼らを凌駕できると自信を持って言える」と投稿した。

韓国を特定して言及はしなかったものの、最近の韓国人拘留事件を念頭に置いた発言と解釈される。先日4日、米当局はジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場で働いていた韓国人317人を含む475人を逮捕・拘留した。

拘留された韓国人らは釈放され帰国したが、その中に合法的なビザ所持者が含まれていたことが判明し、批判が高まっている。これにより、韓国を含む外国企業の対米投資が冷え込むことが懸念されている。特に、即戦力となる熟練技術者が不足しているとの指摘が出ている。

トランプ大統領は「外国企業が非常に複雑な製品、機械、様々な『もの』を製造するために多額の投資を携えて米国に進出する際、自国の専門家を連れてきて、米国人に独自で複雑な製品の製造方法を指導してほしい」と述べた。

さらに「これを行わなければ、チップ、半導体、コンピュータ、船舶、列車など、他国から学ぶ必要がある、あるいは過去に得意だったが今は再学習が必要な多くの製品への巨額投資そのものが入ってこなくなるだろう」と付け加えた。

ただし、トランプ大統領は反移民政策を強く支持してきた支持層を意識し、「一時的」な滞在であり「技術伝承」が目的であることを強調した。「一定期間」や「米国から段階的に撤退し自国に戻るまで」といった条件を付けている。

一方、米韓両国は今回の拘留事件を受け、対米投資を行う韓国企業の技術者が安定的に米国に滞在できるよう、ビザ制度の改善策について協議を進めている。