クリストファー・マホニー米統合参謀本部副議長候補は11日、連邦上院軍事委員会の人事公聴会に提出した答弁書で「米国の国益増進は、地上軍の兵力数ではなく能力に左右される」と明言した。
ニューシスの報道によると、日本や韓国で大幅な軍縮が行われた場合、インド太平洋地域の安全保障にどのような影響が生じるかとの質問に、マホニー候補がこう答えたという。
彼は、「副議長就任後は、統合参謀本部議長と国防長官が日本および韓国における米国の能力を評価し、提言できるよう支援する」と述べた。
マホニー候補の発言は、先月8日にキャンプ・ハンフリーズ（ピョンテク市に位置する米軍基地）で行われた記者会見で、ジェイビー・ブランソン在韓米軍司令官が発言した内容と類似している。
ブランソン司令官は「在韓米軍の調整に関する決定が下される」とし、「重要なのは数ではなく能力だ」と強調した。
ドナルド・トランプ政権が新たな国防戦略（NDS）の発表を予定する中、在韓米軍の削減または再配置の可能性が示唆される点が注目される。
現在、約2万8,500人の地上軍規模を再調整しながら、いかに「能力」を維持・向上させるかが焦点となっている。
マホニー候補は、中国の侵略への対応について、包括的かつ統合的なアプローチが必要だと述べた。
彼は、「この地域における米軍の態勢は、抑止と防衛のための強固な基盤を提供している。」とし、「この地域の課題に対応し、堅実な兵力態勢の維持に寄与する議長の責務を支持する」と語った。
さらに、ロシアや中国、イラン、北朝鮮の協力による軍事的脅威についても、「4カ国の同盟強化は、米国の国家安全保障に懸念をもたらし、軍事的脅威を高める」と指摘。「共同訓練や技術共有、協調行動により、彼らの集合的能力は強化され、戦略的環境は複雑化している。これらの協力は、複雑な多次元的脅威を引き起こす」と説明した。
彼は、4カ国協力がもたらす課題を3点挙げた。
それは、△米国と敵対国間の緊張や衝突が他の敵対国を巻き込むリスク△敵対国の協調行動が重要な前提を無効化するリスク△敵対国が軍事行動の連携や同盟を結ばずとも、得られた教訓や情報、技術を共有して米国の軍事的優位性を低下させる可能性だ。
彼は、これらの課題がアジアとヨーロッパで同時に衝突が発生することを必ずしも意味しているわけではないが、それに伴う米国の戦力需要を評価する必要があると指摘した。
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