米中、マドリードで6時間に及ぶ協議…「関税・TikTok・首脳会談実現」が焦点に

米国と中国は、スペイン・マドリードでの貿易会談初日となる14日（現地時間）、約6時間に及ぶ協議を終えた。

『ロイター』通信などによると、スコット・ベッセント米財務長官とジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表率いる米国代表団、そして中国側は何立峰（ホー・リーフォン）副首相率いる代表団が、マドリードのスペイン外務省庁舎で会談を行った。

約6時間の会談を終えたベッセント財務長官は記者団に対し、「明朝会談を再開する」と述べた。今回のマドリード会談は、トランプ政権が関税政策を導入して以来、4回目となる高官級会談となる。

会談で具体的に何が話し合われたかは明らかにされていないが、貿易や安全保障問題に加え、中国企業「バイトダンス」が所有する動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」についても議論が行われたとみられる。

米国はすでに国家安全保障上の理由から「TikTok強制売却法」を制定しており、トランプ大統領はTikTokの米国事業の強制売却期限をこれまでに3度延長している。最後の延長期限は今月17日に迫っている。

今回の米中会談では、トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談実現に向けた議論も行われるとみられる。『ブルームバーグ』通信は先に、両首脳が来月、韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する予定であると報じ、今回のマドリード会談を機に、早ければ来月中にも両国首脳会談の土台が議論される可能性があると伝えた。

関税問題も米中会談の主要議題の一つとなっている。両国は今年5月、スイス・ジュネーヴで開かれた第1回高官級会談を通じ、115ポイント相当の関税率を大幅に引き下げることで合意した。当時、両国は追加関税115ポイントのうち91ポイントを撤廃し、残る24ポイントについては適用を90日間猶予すると決定していた。

その後、7月にスウェーデン・ストックホルムで開催された第3回高官級会談では、関税猶予をさらに90日間延長することで合意し、期限は11月10日に設定されている。