中国政府は、米国の半導体企業「エヌビディア（NVIDIA）」に対して予備調査を実施した結果、自国の独占禁止法に違反していることが判明し、追加調査に着手すると発表した。これは、中国が米国との貿易交渉を継続する中で、圧力を強化していると解釈される。
15日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は、予備調査においてNVIDIAがイスラエル企業「Mellanox」の買収に関連して独占禁止法に違反していることを確認したと発表したという。中国当局は調査を継続中であり、予備調査の詳細な結果や制裁措置については言及していない。
NVIDIAは、2020年にMellanoxを69億ドル（約1兆152億円）で買収した。当時、中国当局は、NVIDIAが自国に対し半導体を安定的に供給するという条件を受け入れたため、この取引を承認した。しかし、米政府は2022年から国家安全保障上の懸念を理由に、中国に対する先端人工知能（AI）半導体の輸出を制限している。中国は、NVIDIAが中国に対してチップを引き続き供給する約束に違反したとして、独占禁止法に基づく調査に着手した。
NVIDIAは、自社が中国の法律を遵守していると強調した。NVIDIAのスポークスパーソンは「輸出規制が競争に及ぼす影響を評価する過程で、関係各政府機関と継続して協力する」と述べた。NVIDIAのAIチップは、米中貿易摩擦の中心に位置している。この日、中国当局は、スペイン・マドリードで米国との第4回高官貿易会談が進行中である最中に、追加調査の事実を発表した。両国は、中国のバイトダンスが運営する動画共有アプリ「TikTok」の売却や、米国産大豆の輸入拡大などについて協議したと伝えられる。
NVIDIAは、米国の対中国輸出管理を遵守するため、性能を抑えた中国市場の専用チップ「H20」を開発したが、米トランプ政権は今年4月に当該製品の販売を停止した。その後、7月に米国のドナルド・トランプ大統領はH20の販売再開を許可した。しかし、中国当局はこのチップにバックドア（不正アクセス）のリスクがあると指摘し、自国企業に対し、審査完了までの購入控えを勧告した。NVIDIAは、自社製品にリモート追跡機能やバックドアが存在しないと反論した。
独占禁止法の専門家らは、NVIDIAが米国の輸出規制を遵守するため、先端チップの対中国供給を停止せざるを得ず、かつ中国当局からの批判を受けるという厳しい状況に直面していると評価している。現在、NVIDIAおよび中国内の顧客は、トランプ政権がH20の性能を強化したAIチップの承認を行うことを期待している。これは、今後の米中貿易交渉の重要な議題となる可能性が高い。
中国は、トランプ政権1期目から長期的な自給自足を目指し、半導体産業への大規模な投資を進めているとともに、自国企業が技術競争で遅れをとらないよう、米国などの最新技術へのアクセスも模索している。現在、中国は米国の先端半導体装置の輸出制限により、NVIDIAの最上級製品レベルのチップを大量生産できないが、近年、自国産製品による米国製チップの代替を目指す取り組みを加速させている。
中国を代表するIT企業「ファーウェイ」は、独自開発したチップを用いて中国内の一部AIデータセンターを稼働させている。「アリババ」や「バイドゥ」など他の大手IT企業も自国産製品の使用を拡大している。中国・北京を拠点とするコンサルタント会社「Hutong Research」のパートナーであるフェン・チューチェン氏（Feng Chucheng）は、中国当局が独占禁止法違反を理由にNVIDIAに対する制裁の可能性を示唆したのは、AIの自給自足に向けた動きを強調する意図があると分析した。彼は「中国は、米国がNVIDIAを交渉のカードとして利用できないというシグナルを送りたかったに違いない」と述べた。
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