ロシア政府は、自国のドローン（無人機）がルーマニア領空に侵入したというルーマニア側の主張を完全に否定した。RIAノーボスチ通信によれば、ルーマニア駐在のロシア大使館はテレグラムによる声明で、「ドローンがどの国に属するかについて客観的な確認がなされていない現状では、ルーマニア側の抗議は無稽で根拠のないものだ」と述べたという。
ルーマニア国防省は、13日（現地時間）にロシアのドローンが同国領空に侵入して飛行したと発表した。その後、ルーマニア外務省はロシアのウラジミール・リパエフ駐ルーマニア大使を呼び出し、抗議の意を示した。ロシア大使館は、リパエフ大使がルーマニア外務省との対話中に、ルーマニア領空侵入が疑われるドローンの識別に関する質問に対し、具体的かつ説得力のある回答を得られなかったと指摘した。
さらに、「これらすべての証拠は本件が「キーウ（ウクライナの首都）政権の故意による挑発」であることを示唆している」とし、ウクライナがロシアとの危険な軍事対立に欧州諸国を巻き込もうとしていると主張した。ルーマニア議会は、近時、自国領空に侵入したドローンを迎撃する権限を軍に付与する法案を可決した。
これに先立つ10日、ロシアのドローンによる領空侵入を受けたポーランドは、ロシアの空中脅威を遮断するため、ウクライナ領空の閉鎖案を再検討すべきだと提案した。ウクライナは2022年にロシアの「特殊軍事作戦」開始直後、自国領空を飛行禁止空域（NFZ）として宣言するよう要求したが、西側はこれに慎重な姿勢を示した。
この動きに関連し、ロシアのドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長はテレグラムで、「ウクライナ上空に飛行禁止空域を設定し、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が我々のドローンを撃墜できる状況を作るという挑発的なアイデアが実行されるならば、それは『ロシアとNATOの戦争』を意味するにすぎない」と警告した。
また、欧州連合（EU）や欧州諸国がロシア資産を担保にウクライナへ融資を提供し、ロシア資産の略奪を企図しているとし、これが実現すれば、あらゆる国内外の法廷でEUおよびその加盟国に対抗し、場合によっては法廷外での対抗措置も講じると述べた。
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