米国のドナルド・トランプ大統領は、最近米ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁による電気自動車バッテリー工場の建設現場で発生した韓国人拘留事案を受け、海外企業による対米投資縮小懸念を払拭しようとする意向を示した。これを受け、韓国・米国当局は専門職の就労ビザ「H-1B」ビザの割り当て増加について協議する見通しである。
トランプ大統領は14日（現地時間）、SNSの「トゥルース・ソーシャル」に「私は他国や海外企業が米国に投資することを恐れさせたり、意欲を削ぎ落したりするようなことは望んでいない。我々は彼らとその従業員を歓迎する」と投稿した。特に、外国企業が専門家を招いて米国人の育成に貢献したいという意向を再確認し、半導体、コンピュータ、造船、鉄道など、技術移転を求める産業を列挙した。これは、最近のジョージア事案に関連し、ビザ問題の解決に向けた意思表示と解釈される。
15日、韓国外務部の当局者は今回の件に関して、米国側と問題になった「B-1」ビザの滞在資格の解釈について、可能な限り広範な方向で協議する方針を示した。また、韓国政府は発行が困難な専門職就労ビザ「H-1B」ビザの割り当て拡大を強く要求する見通しである。
米ジョージア州フォークストーン、米移民・関税執行局（ICE）拘留施設で逮捕・拘留された後に釈放された韓国人316人が搭乗したチャーター機が12日、韓国・仁川国際空港2ターミナルに到着した。イ・ジェソク広告研究所のイ・ジェソク代表は、空港入国審査場にトランプ大統領の顔が描かれたプラカードを用いたパフォーマンスを行った。
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