トランプ大統領、TikTok売却期限を「また延長」へ…4度目の“猶予”で米議会に失望広がる

ドナルド・トランプ米大統領は、動画投稿アプリ「TikTok」の売却期限を再び延長する見通しだ。

これは中国の大手テクノロジー企業バイトダンス（ByteDance）が運営するTikTokは、急増する売上と 3,300億ドル（約48兆5,974億9,023円）規模の企業価値により、財政基盤を強化しているためと解釈される。

15日（現地時間）、関係筋の話としてロイター通信が伝えたところによると、トランプ政権がバイトダンスに対し、TikTok 米国事業の売却または閉鎖を要求する9月17日の締切日を延長する可能性が高いという。

今回の延期は、2025年1月に最初の期限が定められて以降、4度目の猶予となる。

TikTok は、スコット・ベッセント財務長官、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表、何立峰中国副総理が日曜日にスペインで行われた貿易交渉で初めて公式議題に上った。

一方、米議会内の与野党議員らは、繰り返される延期はTikTok米国事業の売却を義務付けた法律を損なうと警告し、失望感を示した。

米国側の買収可能性に関する議論は、TikTokの中核であるアルゴリズムの譲渡を認めないという中国側の反対姿勢によって停滞してきた。

さらに、トランプ大統領が中国製品に対する新たな高率関税を発表した後、中国が取引承認を行わないことを示唆し、今年初めに計画された分割売却は保留された。

こうした中、TikTokの米国内での将来が不透明さを増す一方で、バイトダンスは6ヶ月前に 3,150億ドル（約46兆3,537億8,658円）から 3,300億ドル以上と企業価値を評価した新規従業員株式購入プログラムを通じて自信を示している。

先月の報道によれば、従業員には一株あたり200.41ドル（約2万9,491円）、従来より5.5％高い水準で提示される予定だ。同社は外部投資家ではなく、自社の貸借対照表から直接資金を調達してこの購入を進める方針である。