ニューヨーク株式市場は主要指数がおおむね横ばいで終値を付けた。米国連邦準備制度（Fed）の9月連邦公開市場委員会（FOMC）定例会議の結果を一日前に控え、投資家の間で様子見姿勢が広がったためだと指摘されている。
16日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）において、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均が前日比125.55ポイント（0.27%）安の4万5,757.90で、S&P500種指数は8.52ポイント（0.13%）安の6,606.76で、ナスダック総合指数は14.79ポイント（0.07%）安の2万2,333.96でそれぞれ終値を付けた。
終値はそろって下落したものの、取引時間中にはS&P500種指数とナスダック総合指数が新高値を更新した。
米連邦準備制度は今回のFOMC会議において基準金利を0.25%ポイント引き下げる見通しについて、意見がほぼ一致しているとされる。市場の注目は、今後も基準金利引き下げが継続されるかどうかに向けられている。特に今回の会議では、連邦準備制度理事が今後の金利見通しを示す「ドットプロット」も公表され、投資家の注目を集めたと報じられた。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチツールによれば、連邦基金金利先物市場は12月までに基準金利が75bp引き下げられる確率を69.9%と織り込んでいる。
この日の米経済指標は、今後の米連邦準備制度による基準金利引き下げを裏付けるには至らなかった。
8月の小売売上高は、予想以上に堅調に推移した。景気が堅調であれば、連邦準備制度が基準金利引き下げを加速させる可能性は低くなる。米国商務省によれば、8月の米国における小売および飲食サービス売上高は、季節調整済みで前月比0.6%増の7,320億ドル（約107兆2,524億9,116万円）として計上された。市場予測は0.2%増であった。
業種別では公益事業が1.8%下落した一方、エネルギーは1.73%上昇した。主要銘柄では、エヌビディアやマイクロソフト、ブロードコムが1%以上下落し、アマゾンやメタが1%以上上昇した。同社のCEOであるテスラはイーロン・マスク氏による10億ドル（約1,465億4,569万円）規模の自社株買い効果もあり、2.82%高となった。また、オラクルはTikTok米国事業権の潜在的買収候補として期待を集め、1.49%上昇した。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数は、前日比0.67ポイント（4.27%）上昇の16.36を記録したと明らかにされた。
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