中国が防衛産業の核心金属とされるゲルマニウムの輸出を制限した。その結果、価格は14年ぶりの最高値を付け、世界の防衛産業に影響が及んだ。
15日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、価格報告機関パストマーケットの情報として、ゲルマニウム価格が直近10日平均で1キログラム当たり約5,000ドル（約73万4,717円）に急騰したと伝えた。2023年初頭の約1,000ドル（約14万6,981円）から上昇し、2011年以来の最高値となった。
ゲルマニウムは戦闘機など軍事装備の赤外線システム製造に不可欠な金属だ。世界生産の60%〜70％を占める中国は安定供給を続けてきたため、企業は大規模な在庫を確保していなかった。
一方、中国は2023年に米国とオランダによる先端半導体や装置の輸出制限を受け、ゲルマニウム、ガリウム、アンチモンの輸出停止を発表した。市場関係者は、実際の輸出急減が同年末から本格化したと指摘している。
小規模金属トレーディング会社ストラテジック・メタルズ・インベストのテレンス・ベル氏は「中国からの出荷が途絶え、6か月以上ゲルマニウムを確保できなかった」とし、「夏の間、1日2件〜3件の問い合わせが相次ぎ、市場は逼迫している」と語った。
トレーディング会社トラディウムのクリスティアン・ヘルド氏も「米国と欧州からの問い合わせが殺到し、市場は混乱し、全てに対応できていない」と語った。
リーフマン・ウォルトンのトレーダー、アーロン・ジェローム氏は「中国の制限措置が現物市場の機能を損なった」と述べ、「以前は100キログラムを購入していた供給先から、現在は10キログラムの入手にとどまり、価格は3倍〜4倍に上昇しているか」と説明した。
ゲルマニウムは希土類と同様に世界的に希少な資源ではないが、経済的かつ実用的な抽出が難しい金属で、主に亜鉛原鉱や石炭の副産物として得られる。ロシアもかつて供給国だったが、ウクライナ侵攻後、西側諸国の制裁により供給は減少している。
こうした中、米防衛大手ロッキード・マーティンは今年8月、韓国のコリア・ジンクとゲルマニウム供給契約を結んだ。
ジェローム氏は「防衛企業が従来、ゲルマニウム調達を下請けに委ねてきたことを踏まえると、今回の契約は市場の苦境を物語っている」と評価した。
中国依存を低減するための代替供給網の確保も進んでいる。米フロリダ州のライトパス・テクノロジーズは政府支援を受け、代替品の開発に着手した。ベルギーのユミコア、カナダのテック・リソーシズやトラフィグラ傘下のニルスターなどが、中国以外の地域でゲルマニウムを生産している。
特にニルスターは米国テネシー州の亜鉛製錬所で、ゲルマニウムとガリウムの回収・加工施設の建設を検討中だ。
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