ドイツ政府は第二次世界大戦賠償金1兆3,000億ユーロ（約226兆円）を要求したポーランドの主張を再び拒否した。
ドイツのフランク＝ヴァルター・シュタインマイヤー大統領は16日（現地時間）、就任挨拶のためベルリンを訪れたポーランドのカロル・ナブロツキ大統領と会い、「賠償問題はすでに法的に解決された」という立場を再確認した。ただし、「記憶と追悼を促進することは両国の共通の関心事として残るだろう」と述べた。
ドイツは1953年にポーランドが賠償請求を放棄したため、戦後処理は完了したとの立場であるが、ポーランド保守陣営は当時のソ連の強圧による決定であったため無効だと反論している。
ポーランド保守政権下の法と正義（PiS）は2022年の被害報告書を通じ、公式に賠償要求を提起したが、その後、自由主義色の内閣が誕生したことで落ち着いた。
しかし、歴史学者出身のナブロツキ大統領が今年選出されてから、論争が再燃している。ナブロツキ大統領は、ドイツ日刊紙「ビルト」とのインタビューで「科学的研究に基づいて算定されたものである」と述べ、「議論は両国ともに利益をもたらす」と主張した。
ドイツ政府は賠償の代わりに安全保障支援を代案として提示している。連邦政府のクヌート・アブラハム特命官（ポーランド担当）は「過去にはポーランドが被害国であったが、現在では互いに守るべきパートナーである」と述べ、軍事的・財政的支援を強調した。ドイツは最近、ロシアのドローンが領空に侵入した事件を受け、ポーランドに配置していたユーロファイター戦闘機を2機から4機に増強し、パトロール期間を年末まで延長した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相も「第二次世界大戦の惨禍後における和解促進は、ドイツの歴史的責任である」と述べた。
ポーランド国内では賠償金要求を巡る論争が続いている。ナブロツキ大統領は、ドナルド・トランプ米大統領の支持を得て、安全保障強化を公約として当選した。3日、ホワイトハウスでトランプ大統領から、駐留米軍の規模を維持または拡大できるとの回答を得た。しかし、10日のロシアのドローン侵入後、米国が「ロシア軍のミスかもしれない」と立場を保留する中、ドイツ・イギリス・フランスが戦闘機を派遣して支援に乗り出したため、米国依存戦略に揺らぎが生じているとの批判が出ている。
ポーランドメディアのTVPは「ドイツとの協力を賠償問題と結び付けることは、交渉の余地をむしろ狭める」とし、「成果を挙げるためには、怒りの言葉を外交の技に変える必要がある」と指摘した。
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