ロシアが石油基盤施設を狙ったウクライナの空襲により、生産量を減らさざるを得ない状況に陥ったと、ロイターが匿名の情報筋を引用し16日（現地時間）に報じた。報道によれば、ロシアの大手パイプライン企業であるトランスネフチは、石油生産企業が自社パイプラインシステムに貯蔵できる原油量を制限したという。
トランスネフチは、自社基盤施設がさらに破壊されれば、受け入れる原油量をさらに減少させる可能性があると生産企業に警告した。この措置は、ウクライナが港湾や製油施設など、石油生産と輸出に必要なインフラをドローン空襲で継続的に破壊しているためである。
ウクライナは今年8月からウスチ・ルーガ、プリモルスクなど石油輸出の拠点であるバルト海の港湾を爆撃した。10か所の製油施設がウクライナの攻撃を受けた結果、ロシアの原油精製能力はおよそ5分の1にまで低下したと推定されている。ロシア国内で生産される原油の80％以上を扱うトランスネフチにとって、この貯蔵量制限は無視できない影響を与えるとみられる。
ロイターは原油生産に詳しい情報筋を引用し、ウクライナの攻撃によりロシアは最終的に減産を余儀なくされるだろうと伝えた。一方、トランスネフチはこの報道を否定し、「自社を貶めるフェイクニュース」であり、西側諸国による情報戦の一環だと主張している。
しかし、ウクライナの度重なるドローン空襲によりロシアの石油生産能力が低下している点は事実である。ウクライナは終戦に向け、ロシアの戦争資金供給線を遮断するため、石油基盤施設の爆撃に注力している。ここ10年間で、石油と天然ガスの収益はロシアの財政収入の30∼50%を占めていた。西側は、ロシアがウクライナ戦争を停止するよう、2022年の戦争勃発以降、ロシアのエネルギー輸出に制裁を課している。しかし、中国やインドなど、ロシアと戦略的利害が一致する国々が輸入を大幅に増やす中で、制裁効果は希薄化している。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの状況下において、ロシアの石油基盤施設の破壊を代替策と捉えている。ゼレンスキー大統領は先週、プリモルスク港を爆撃した後、「石油インフラの破壊が最も即効性のある制裁だ」と述べた。西側投資銀行は、ロシアが少なくとも増産はできなくなると現状を分析している。
J.P.モルガンは、ロシアが石油輸出国機構（OPEC）プラスの和解に基づく増産割当を満たせなくなる可能性があると指摘した。ゴールドマン・サックスは、製油施設の稼働停止により製油量が減少し、原油の貯蔵が飽和状態に達することで生産に支障が出ると見ている。
ロシアは世界原油生産量の約9%を占めており、最近の変化が世界市場に与える影響はまだ不透明である。
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