昨年、世界中で140人以上の環境保護活動家が殺害されたり、長期間行方不明になったことが明らかになった。
ニューシスの報道によれば、国際NGOであるグローバル・ウィットネスが現地時間17日に発表した年次報告書では、2024年に少なくとも146人の「環境保護活動家」（land and environmental defender）が命を落とすか行方不明になったとされている。
前年の196人からは減少したものの、グローバル・ウィットネスはアジアやアフリカ地域での報告漏れが深刻で、実際の被害規模はさらに大きいと推測している。
146人のうち142人が殺害され、4人は6か月以上行方不明のままだ。週に約3人が殺害または行方不明になった計算になる。
2012年以降の累計被害者数は2253人に上っている。地域別では、中南米が119人で全体の82%を占めた。 アフリカは9人（6%）、アジアは16人（11%）となった。 グローバル・ウィットネスは、両地域とも情報入手に大きな制約があり、報告数が少ないからといって暴力の発生が少ないわけではないと強調した。 国別ではコロンビアが48人で全体の3分の1を占め、最も危険な国と位置づけられた。 そのうち20人が小作農であった。団体は、土地争いが暴力を助長していると指摘した。 続いて、▲グアテマラ20人 ▲メキシコ19人 ▲ブラジル12人 ▲フィリピン8人 ▲ホンジュラス6人 ▲インドネシア5人 ▲コンゴ民主共和国4人 ▲ニカラグア4人 ▲ペルー4人の順となった。 人口比ではグアテマラが最も高い犠牲率を記録した。 アジアでは、フィリピンで最も多くの被害が報告された。フィリピンのマスバテ、北サマル、ネグロス・オクシデンタル、スルタン・クダラートなどの地域では、土地と資源を巡る紛争が続いており、農民コミュニティが主な攻撃対象となっている。特に、活動家たちが共産主義者やテロリストと決めつけられる「レッド・タギング」戦術の犠牲となっている点が際立っている。
報告書は、中南米で環境保護活動家が集中的に殺害される背景として、鉱物などの資源開発を基盤とした経済モデルが土地紛争と対立をさらに深刻化させていると分析している。
グローバル・ウィットネスは各国政府に対し、環境保護活動家の保護、環境問題に関する調査、加害者の訴追強化を求めた。
同団体は2012年以降、20カ国以上の30を超える地域・国家団体と協力し、関連報告書を毎年発表している。
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