米国の若手保守活動家チャーリー・カーク氏の暗殺に関する発言により、ABCの深夜トーク番組「ジミー・キンメル・ライブ！」が無期限で放送中止になった。米トランプ政権によるメディア弾圧だとの批判が噴出している。
司会者のジミー・キンメル氏は15日の放送で「MAGA（米国を再び偉大な国に・米国第一主義）勢力はカーク氏を殺害した犯人が自分たちの仲間ではないと必死にアピールし、それを政治的に利用しようとしている。我々は新たな最低を更新した」と述べた。さらに、トランプ大統領の追悼動画について「これは友人を失った大人の反応ではなく、4歳児が金魚を失って悲しんでいるようだ」と皮肉を込めた。翌16日の放送でも、カーク氏が生前に進行していたポッドキャストを引き継いだJD・ヴァンス副大統領の対応を「ひどかった」と批判した。
トランプ大統領の側近である連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長は、キンメル氏の発言を問題視し、放送の中止を要求した。発言内容が歪曲されたまま続く場合、FCCが調査を開始し、放送局に罰金を科したり、免許を取り消したりする可能性があると警告した。カー委員長は、保守系のコメンテーターのベニー・ジョンソン氏のポッドキャストに出演し、「（ABCを所有する）ディズニーにとって非常に深刻な問題だ」と述べ、「ディズニーは変わるべきだ。免許を持つ放送局も、このゴミのようなコンテンツは、もはや社会に必要ないと声を上げるべきだ」と強調した。
ABCは直ちに「ジミー・キンメル・ライブ！」の放送を無期限で中止し、他の番組に差し替えると発表した。ABC系列ネットワークを運営する「ネクスター・メディア・グループ」は、「キンメル氏のカーク氏に関する発言は、国家的な政治論争の重要な時期に侮辱的で無礼だった」とし、「これは我々の放送局と地域社会の多様な意見、視点、価値観を反映していない」と述べた。
キンメル氏とトランプ大統領は過去にも激しい応酬を繰り広げた「宿敵」である。昨年のアカデミー賞で司会を務めたキンメル氏が共和党議員をネタにしたところ、当時大統領候補だったトランプ氏は、SNSで「歴代アカデミー賞で、キンメル氏よりひどい司会者がいたのか」と非難した。これに対しキンメル氏は授賞式の最後にトランプ大統領の投稿を直接読み上げ、「こんな時間にまだ起きているとは驚きだ。刑務所に行く時間じゃないのか」と観客を笑わせた。当時トランプ大統領は大統領選結果の覆し容疑などで刑事裁判にかけられていた。
キンメル氏が放送から外されると、トランプ大統領はABCに対し「おめでとう。とうとう、ずっと前にやるべきだったことをする勇気が出た」と歓迎の意を示した。さらに「キンメル氏には才能がなく、スティーヴン・コルベア氏よりも視聴率が悪かった」とし、「今や残っているのはジミー・ファロン氏とセス・マイヤーズ氏という、フェイクニュース局NBCの二人の敗者だけだ。彼らの視聴率もひどい。NBCを廃止しろ!!!」と付け加えた。自身に批判的な発言をしてきたジミー・ファロン氏のNBC番組「ザ・トゥナイト・ショー」とセス・マイヤーズ氏の「レイト・ナイト・ウィズ・セス・マイヤーズ」の廃止も要求した。
これに先立ち、CBSも30年以上続いた「ザ・レイト・ショー・ウィズ・スティーヴン・コルベア」を打ち切った。放送局側は財政的理由を挙げたが、メディア業界ではCBSがパラマウントとの合併を進める中、トランプ大統領の機嫌を取るためだと見られている。コルベア氏もキンメル氏やファロン氏同様、トランプ大統領を頻繁に批判してきた。
経済専門チャンネルMSNBCの政治評論家であるマシュー・ダウド氏も、放送中にカーク氏とトランプ大統領を批判したため、わずか1日で解雇された。ダウド氏は放送で「カーク氏は若い世代の中で最も分断を煽る人物だ」と述べ、「特定の集団に対する憎悪発言を絶え間なく広めてきた。ひどい考えと言葉を続けていれば、ひどい行動が起きるのは必然だ」と発言した。これにより保守派から激しい攻撃を受けた。
民主党およびリベラル派は強く反発した。民主党のトップ、チャック・シューマー院内総務は「トランプ大統領がABCにかける圧力は卑劣で嫌悪感を抱かせ、民主的価値に反する」とし、「まるで中国やロシアの独裁者を見ているかのようだ」と比較した。さらに「トランプ大統領とその側近たちは、聞きたくない意見を遮断しようとしている」とし、「それは民主主義ではなく、独裁国家のすることだ。そして、キンメル氏の意見に同意するかどうかにかかわらず、彼には表現の自由を享受する権利がある」と主張した。
民主党の有力候補とされるカリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事も「共和党は報道の自由を信じていない」とし、「リアルタイムで検閲が行われている」と警告した。アメリカ自由人権協会（ACLU）は声明を発表し、「マッカーシズムの再燃だ」とし、「トランプ政権の行為は憲法修正第1条が保障する自由（言論の自由）に対する深刻な脅威だ」と非難した。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は「トランプ大統領は米国現代史上最も厳しい弾圧を主要メディアに加えている」とし、「自身が同意しない報道や論評を阻止するために、あらゆる手段を講じているようだ」と指摘した。ペンシルベニア大学メディア政策学科のビクター・ピカード教授は「メディアに対するトランプ大統領の攻撃は、現代米国史上前例がない。過去には想像もできなかったことだ」と述べた。
キンメル氏のSNSアカウントには「あなたが戻れるように戦う」、「私たちはいつもジミーと共にいる」、「今や誰が理性的な声を上げるのか」といった、彼を支持し心配する多くのコメントが寄せられている。ロシアから米国に亡命した市民は「キンメル氏のような人物を強制的に黙らせる国から逃げてきたのに、今や米国でも同じことが起きている」と批判している。
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