国連安全保障理事会で、ガザ地区に関する決議案が米国の反対によりまたも不発に終わった。
ニューシスの報道によると、国連安全保障理事会は18日に行われた会議で、イスラエルのガザ地区での軍事作戦拡大に関する決議案の草案を採決にかけたが、賛成14票、反対1票で否決されたという。
米国を除く14カ国が全て賛成したが、米国の反対により可決が見送られた。
安保理決議案の採択には、15カ国の理事国のうち9カ国以上の賛成と、米国、英国、フランス、中国、ロシアの5常任理事国が拒否権を行使しないことが条件となる。
国連駐アルジェリア大使のアマール・ベンジャマ氏は、決議案の不採択に「お許しを願う」と繰り返し、「安保理はガザの住民に対して何の支援も提供できなかった」と嘆いた。
国連駐英国大使のバーバラ・ウッドワード氏は「イスラエルの無謀な軍事作戦の拡大は、人質の帰還とガザ地区の苦痛を終わらせる和解からさらに遠ざかっている」と遺憾の意を表明した。
今回の決議案の草案は、非常任理事国10カ国が提出した。即時かつ無条件の恒久的なガザ地区の停戦を求める内容が主な柱となっている。
ハマスおよびその他の組織が拘束しているすべての人質を、即時かつ尊厳ある無条件のもとで解放するよう求める点も強調された。
また、イスラエルに対し、ガザ地区への人道支援物資の搬入に関するすべての制限を即時かつ無条件に解除することも求めた。
国連駐デンマーク大使のクリスティナ・マルクス・ラッセン氏は、非常任理事国を代表し「選出されたメンバーとして、我々は世界中の全地域を代表する」と述べ、「我々を選出した総会の加盟国の意思と期待を代弁している」と語った。
さらに、この決議案がその精神に基づいて提出されたとし、「苦痛を和らげ、この忌まわしい戦争を終結させることに貢献するのが、決議案の唯一の目的だ」と強調。
そして「安保理は、全世界に生中継される戦争に対し、我々には行動する道義的責任があると宣言すべきだ」と訴えた。
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