イスラエル国防軍がガザ地区最大の都市ガザ市への地上戦を強化する中、インターネットと通信が麻痺した。
18日（現地時間）、アルジャジーラやワシントン・ポスト（WP）などによると、ヨルダン川西岸地区ラマッラーに本社を置くパレスチナ通信規制当局は、「前日からガザ市のインターネットと地上波通信が途絶した」と発表した。
当局は、「主要ネットワークへの継続的かつ標的を絞った攻撃により通信が麻痺した」と説明した。
世界のサイバーセキュリティおよびインターネット接続を監視するNetBlocksは、イスラエルの新たな地上作戦によって主要な光ファイバー回線の一つが狙われ、通信が麻痺したと分析している。この通信障害により、軍事作戦の進行状況や南部への避難経路の安全に関する情報へのアクセスが困難な状況となっている。イスラエル国防軍は、通信網の被害についての声明を出していない。 死者数も増加している。アルジャジーラによれば、ガザ地区の病院関係者は同日未明から42人の死亡を伝えており、ガザ市だけでも35人が犠牲になったという。
イスラエル国防軍によるガザ市北西部への集中砲撃が続く中、ブービートラップ装置によって住宅や集合住宅が爆破され、死者が出ているとアナドル通信は報じた。世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェソス事務局長は、ガザ市への全面攻撃により病院が崩壊寸前にあると強く警告した。 ゲブレイェソス事務局長はX（旧Twitter）を通じ、「ガザ北部での軍事作戦と避難命令が新たな難民の波を引き起こしている」と指摘し、「トラウマを抱えた家族が人間の尊厳に反する狭隘な地域へ追いやられている」と非難した。さらに「すでに満杯状態の病院が、激化する暴力によりアクセス不能となり、崩壊寸前の状態にある」と懸念を表明した。
イスラエル国防軍は、15日夜にガザ市への地上戦を開始し、都市の包囲を開始した。2個師団の兵力と戦車を投入し、空軍と海軍も支援している。匿名のイスラエル国防軍関係者はWPに対し、「さらに多くの兵力が作戦に参加する予定であり、ガザ市中心部へのより深い進攻が予想される」と語った。ハマスが運営するガザ保健省によれば、2023年10月7日の戦闘開始以来、ガザ地区では6万5,000人以上が死亡している。
国連人権理事会の依頼を受けた独立専門家チームは、16日にイスラエルがガザ地区で大量虐殺を行っているとする報告書を発表した。
イスラエル当局はこの責任を否定している。
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